(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	205,394	413,460	614,013	833,604
法人税等、持分法投資損益控除前四半期(当期)純利益(百万円)	16,912	32,769	44,689	65,686

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ウ. オムロングループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと
(*)主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、オムロングループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう
エ. オムロングループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

4 本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に提出する平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数(1個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。)を限度として行使することができる。
① 売上高8,000億円を達成した場合、33%

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#4 売上高に関する注記

※1 売上高の区分表示

第78期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	第79期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。	当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。

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#5 対処すべき課題（連結）

EARTH-1 STAGE 2年目である当期は、「Accelerate EARTH-1～“自走的”な成長のためのエンジンづくりの加速と成果の追求～」を目標に掲げ、「成長力」「収益力」「変化対応力」の強化に取り組んだ。しかしながら、太陽光発電市場やスマートフォン市場での需要低迷、中国経済の減速や新興国の通貨安など事業環境の急激な変化の影響を受け、2015年度は減収減益となった。いかなる事業環境においても自らの力で価値を創造できる「“自走的”な成長構造の確立」は道半ばであり、その成長のためには「成長力」「収益力」「変化対応力」を今後さらに強化すべきであると強く認識した。なお当期の主な取り組みは次のとおりである。
「成長力」においては、今後の成長に向けた事業基盤の強化に取り組み、全社が減収となるなかでも、制御機器事業、ヘルスケア事業等では増収となった。制御機器事業では米国のモーションコントローラーメーカーとロボットメーカーを買収し、ファクトリーオートメーションの領域で新たな価値創造を加速させる事業基盤を強化した。ヘルスケア事業では、一昨年に買収したブラジルのネブライザ会社の統合が予定通り進捗し、中南米での売上高を順調に伸ばすことができた。加えて、ネット販売の急速な普及の波を捉え、中国や北米におけるネットチャネル販売での売上高も伸ばすことができた。
「収益力」においては、2011年より売上総利益率にこだわり、本社機能部門(ヨコ)と事業部門(タテ)が強固に繋がり、ヨコの専門性をタテの成果につなげる取り組みを全社で継続して推進している。当期は為替の影響を大きく受け、売上総利益率は、前期(2014年度)より約0.8ポイント悪化し38.5%となった。一方で、コストダウンへの取り組みや顧客から求められる高い価値を商品として確実に届ける力がついてきており、改善は着実に進んでいる。

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#6 新株予約権等の状況（連結）

5 本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に提出する平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数(1個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。)を限度として行使することができる。
① 売上高8,000億円を達成した場合、33%

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#7 業績等の概要

(1) 業績
当期における当社グループの業績は、前期比で売上高、営業利益ともに減少した。売上高については、IAB(制御機器事業)、AEC(車載事業)、HCB(ヘルスケア事業)が増加したものの、特にその他事業(本社直轄事業)が大きく減少したことにより、前期比で減少した。営業利益については、その他事業(本社直轄事業)が低調に推移したことと成長のための投資を拡大したことなどにより、前期比で減少した。
当期の経済情勢について概観すると、日本では設備投資や雇用・所得環境のゆるやかな回復が継続した。米州では北米において雇用・所得環境の改善により、個人消費や企業活動が堅調に推移した。また、欧州ではゆるやかな回復が継続した。中華圏では固定資産投資や小売売上高の伸び率低下などにより中国経済は一段と減速した。アジアでは韓国の景気は回復傾向にあるものの、タイ・インドネシア等は不透明感が継続した。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前期と比較して、売上高が136億48百万円減の8,336億4百万円となった。なお、当期における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ120.2円(前期比10.2円の円安)、132.2円(前期比6.5円の円高)であった。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

第78期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		第79期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
売上高	149,989百万円		146,250百万円
仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高	116,20620,59615,347		113,43719,96016,751

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