- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続してきました。
当年度末の資産の部は、現金及び現金同等物の増加などにより、前年度末に比べ623億円増加して、8,204億円となりました。また、負債の部は、企業年金資産の運用実績改善等により退職給付引当金が減少したことなどにより、前年度末に比べ145億円減少して、2,110億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前年度末に比べ768億円増加して、6,094億円となりました。また、株主資本は前年度末に比べて765億円増加して、6,069億円となりました。
以上により、株主資本比率は前年度末の70.0%から74.0%となり強固な財務基盤が維持されています。加えて、金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結して緊急時の資金調達に備えています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力を維持しています。グローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保しています。
2021/06/25 15:20- #2 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2021/06/25 15:20- #3 追加情報、財務諸表（連結）
2 役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の株式数および帳簿価額は、前事業年度末は761,242株および4,164百万円、当事業年度末は760,568株および4,161百万円であり、当事業年度は当社株式を取締役等へ674株支給しています。また、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する自己株式に係る配当金は、前事業年度は64百万円、当事業年度は64百万円です。
2021/06/25 15:20- #4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
会社法では、一定の制限および追加的要請を満たす場合、株主に対して現物(非現金資産)配当を行うことも可能です。
定款に規定していれば、取締役会の決議に基づいて、年1回の中間配当を支払うことも可能です。会社法には、配当可能額および自己株式の取得額については一定の制限があります。その制限は、株主への分配可能額として定義されていますが、配当支払後の純資産は3百万円を下回ることはできません。2021年3月31日現在、親会社の帳簿に基づき、会社法に規定される配当可能額は118,813百万円です。
J その他費用(△収益)―純額―
2021/06/25 15:20- #5 連結貸借対照表 （US GAAP）（連結）
| | | | | | 発行済株式数 | | | | | |
| | | | | |
| 資本剰余金 | | 100,521 | 13.3 | 101,403 | 12.4 |
| 利益準備金 | | 20,981 | 2.8 | 22,931 | 2.8 |
| その他の剰余金 | | 451,768 | 59.6 | 476,185 | 58.0 |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | (注記Ⅰ-F,
Ⅱ-N) | △83,606 | △11.0 | △32,945 | △4.0 |
| 自己株式 | (注記Ⅰ-C) | △23,349 | △3.2 | △24,816 | △3.0 |
| 第83期 | | | 非支配持分 | | 2,174 | 0.3 | 2,500 | 0.3 | | 純資産合計 | | 532,589 | 70.3 | 609,358 | 74.3 | | 負債及び純資産合計 | | 758,124 | 100.0 | 820,379 | 100.0 |
| | | | | |
| 株主資本合計 | | 530,415 | 70.0 | 606,858 | 74.0 |
| 非支配持分 | | 2,174 | 0.3 | 2,500 | 0.3 |
| 純資産合計 | | 532,589 | 70.3 | 609,358 | 74.3 |
| 負債及び純資産合計 | | 758,124 | 100.0 | 820,379 | 100.0 |
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。当該株式等の評価においては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしています。
財政状態の悪化とは、原則として、1株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしています。
なお、VG2020期間に実施したヘルスケア事業成長戦略投資に係る、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サービス及び商品を提供するAliveCor, Inc.社に対する投資10,687百万円については、会社の超過収益力等を反映した価額を実質価額として評価しています。この場合の財政状態の悪化とは、当該実質価額が、取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。
2021/06/25 15:20- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/25 15:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
