有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式等の評価)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
関係会社株式	168,165
関係会社出資金	22,837

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。当該株式等の評価においては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしています。
財政状態の悪化とは、原則として、1株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしています。
なお、VG2020期間に実施したヘルスケア事業成長戦略投資に係る、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サービス及び商品を提供するAliveCor, Inc.社に対する投資10,687百万円については、会社の超過収益力等を反映した価額を実質価額として評価しています。この場合の財政状態の悪化とは、当該実質価額が、取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
1株当たりの純資産額を算定する際の基礎となる財政状態は、決算日までに入手し得る直近のものを使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していればその事項も加味しています。
また、原則として、株式等の実質価額について回復可能性を検討する上では、当該株式等の発行会社の事業計画よりおおむね将来5年以内に実質価額が簿価の100%まで回復する見込があることを考慮することとしています。
一方で、AliveCor, Inc.社に対する投資については、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて、実質価額を算定しています。また、事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて原則5年を限度として策定し、事業計画後のキャッシュ・フローは、当該関係会社が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。なお、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響につきましても、事業計画策定の仮定に考慮しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が、当事業年度末の状況から大きく乖離する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、当該株式等に関連する数値に重要な影響を与える可能性があります。