有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式等の評価)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式 (うち、市場価格のある株式)	269,689 (122,212)	353,547 (208,189)

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式のうち市場価格のある株式等について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しています。著しく下落したとは、原則として、貸借対照表価額の50%以上下落した場合と定義しています。ただし、概ね貸借対照表価額の30%以上下落している場合に、入手し得る客観的な情報をもとに、著しく下落したと認められる時には、評価差額を当期の損失として処理することとしています。
また、関係会社株式のうち市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしています。
財政状態の悪化とは、原則として、1株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしています。なお、VG2020期間に実施したヘルスケア事業成長戦略投資に係る、米国にて心房細動の確定診断・モニタリングサービスを展開するAliveCor, Inc.に対する投資については、会社の超過収益力等を反映した価額を実質価額として評価しており、この場合の財政状態の悪化とは、当該実質価額が、取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
市場価格のある株式会社JMDCに対する投資について、著しく下落したかどうかを判定する際の基礎となる客観的な情報は、決算日までに入手し得る直近の株価による株価分析、業績、ディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額、アナリストレポートなどをもとに判断しています。
一方、市場価格のないAliveCor, Inc.に対する投資については、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて、実質価額を算定しています。また、事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画後のキャッシュ・フローは、当該関係会社が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が、当事業年度末の状況から大きく乖離する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、当該株式等に関連する数値に重要な影響を与える可能性があります。