有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
第88期(2025年3月31日)
(関係会社株式等の評価)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
関係会社株式 (うち、市場価格のある株式)	245,833 (97,867)

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式のうち市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしています。財政状態の悪化とは、原則として、1株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしています。なお、VG2020期間に実施したヘルスケア事業成長戦略投資に係る、米国にて心房細動の確定診断・モニタリングサービスを展開するAliveCor, Inc.に対する投資については、会社の超過収益力等を反映した価額を実質価額として評価しており、この場合の財政状態の悪化とは、当該実質価額が、取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
市場価格のないAliveCor, Inc.に対する投資については、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて、実質価額を算定しています。また、事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画後のキャッシュ・フローは、当該関係会社が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が、当事業年度末の状況から大きく乖離する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、当該株式等に関連する数値に重要な影響を与える可能性があります。
第89期(2026年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前)	42,681

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上しています。
当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税については、当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得は、取締役会によって承認された翌事業年度以降の事業計画、及びタックスプランニングを基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。事業計画は売上高成長率及び売上総利益率の向上、タックスプランニングは将来における資産売却などの影響を主要な仮定として算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。