四半期報告書-第78期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A (四半期)連結財務諸表の作成基準
(四半期)連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券に係る要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。なお、一部の過年度数値について、平成26年6月30日現在または同日をもって終了した四半期連結累計期間の表示に合わせるために、組替を行っている。
当社は、欧州にて昭和45年2月7日、香港にて昭和48年10月13日、時価発行による公募増資を実施した。この時の預託契約に基づき、昭和42年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、昭和53年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けている。そのため、連結財務諸表については昭和53年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示している。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていない。
B 我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 有価証券および投資
提出会社の(四半期)財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用している。(四半期)連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第320号「投資-負債証券及び持分証券」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第77期第1四半期連結累計期間1,019百万円(利益)、第78期第1四半期連結累計期間はなしである。
2 退職給付引当金
提出会社の(四半期)財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用している。(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第77期第1四半期連結累計期間302百万円(利益)、第78期第1四半期連結累計期間307百万円(利益)である。
3 有給休暇の処理
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。第77期第1四半期連結累計期間および第78期第1四半期連結累計期間において、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額はなしである。
4 のれんおよびその他の無形資産
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え、少なくとも年1回の減損判定を実施している。我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠してのれん(持分法適用会社に発生したものを含む)の償却期間を5年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第77期第1四半期連結累計期間17百万円(利益)、第78期第1四半期連結累計期間46百万円(利益)である。
5 長期性資産
提出会社の(四半期)財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用している。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用している。(四半期)連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第77期第1四半期連結累計期間5百万円(利益)、第78期第1四半期連結累計期間5百万円(利益)である。
C 連結の範囲
(四半期)連結財務諸表には、全ての子会社が含まれている。
子会社:オムロンリレーアンドデバイス㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 第77期第1四半期末 計154社
第78期第1四半期末 計154社
第77期末 計156社
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。
D 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上している。
持分法適用関連会社:日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか 第77期第1四半期末 計11社
第78期第1四半期末 計11社
第77期末 計10社
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第78期第1四半期末30社(第77期第1四半期末30社、第77期末30社)であり、これらのうち、28社(第77期第1四半期末28社、第77期末28社)については連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて作成している。各期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はない。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した(四半期)連結財務諸表作成に当たり、(四半期)期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該(四半期)期間の収益・費用の金額に影響を与えるさまざまな見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいる。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上している。
4 有価証券および投資
当社および子会社の保有する市場性のある負債証券および持分証券は、すべて売却可能有価証券に区分される。売却可能有価証券は未実現損益を反映させた公正価額で評価し、未実現損益は関連税額控除後の金額で「売却可能有価証券未実現損益」に表示している。
なお、売却可能有価証券については、その公正価額の下落が一時的でないとみなされる場合、当該四半期末もしくは連結会計年度末において、公正価額まで評価減を行い、評価減金額は当該期間の損益に含めている。売却可能有価証券の公正価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通しあるいは公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断している。
その他の投資は、取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討している。売却原価の算定は、移動平均法によっている。
5 たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上している。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上している。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法(ただし、海外子会社の一部は定額法)で算出している。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年である。減価償却費の金額は、第77期第1四半期連結累計期間4,784百万円、第78期第1四半期連結累計期間5,300百万円である。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用している。当基準書は、のれんの会計処理について償却に替え、少なくとも年1回の減損判定を行うことを要求している。また、認識された無形資産について、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求している。認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年1回の減損判定が行われる。
8 長期性資産
長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っている。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断している。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識することになる。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされる。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価している。
9 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示している。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上している。
10 収益の認識
契約に関する説得力のある証拠の存在、商品が配達され、所有権および所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、売価が固定または確定可能であること、債権の回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に収益を認識している。
11 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。広告宣伝費の金額は、第77期第1四半期連結累計期間1,607百万円、第78期第1四半期連結累計期間1,882百万円である。
12 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。発送費および取扱手数料の金額は、第77期第1四半期連結累計期間2,141百万円、第78期第1四半期連結累計期間2,250百万円である。
13 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算している。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出している。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映している。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実現可能性があると認められる部分について認識している。税率の変更に伴う繰延税金資産および繰延税金負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識している。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上している。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用している。
14 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債として計上している。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいている。
15 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用している。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求している。
為替予約取引、通貨スワップ取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定する。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化している。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいる。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引、通貨スワップ取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはならない。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリバティブ純損益」に計上される。
16 海外子会社の(四半期)財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の(四半期)財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は(四半期)決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算している。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「為替換算調整額」に計上している。
17 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。
18 包括損益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用している。包括損益は四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括損益計算書に記載している。
19 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。
Ⅱ 主な科目の内訳及び内容の説明
A 有価証券および投資
売却可能有価証券および満期保有有価証券の取得原価または償却原価、総未実現利益・損失、公正価額は次のとおりである。
第77期末
売却可能有価証券
(注)負債証券については償却原価、持分証券については取得原価を表示している。
満期保有有価証券
第77期末における売却可能有価証券および満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。
第77期末で、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券(持分証券)の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。
(注)継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失について、未実現損失が継続的に
発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な公正価値の下落
であると判断している。
売却可能有価証券に区分された持分証券について、市場価格の下落が一時的でないと考えられることにより認識した減損額はなしである。
第77期末における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は3,865百万円である。第77期末において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価は3,832百万円である。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためである。
第78期第1四半期末
売却可能有価証券
(注)負債証券については償却原価、持分証券については取得原価を表示している。
満期保有有価証券
第78期第1四半期末現在における売却可能有価証券および満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は次のとおりである。
第78期第1四半期末現在で、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券(持分証券)の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。
(注)継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失について、未実現損失が継続的に
発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な公正価値の下落
であると判断している。
売却可能有価証券に区分された持分証券について、市場価格の下落が一時的でないと考えられることにより認識した減損額はなしである。
第78期第1四半期末現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は3,969百万円である。第78期第1四半期末現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価は3,969百万円である。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためである。
第77期第1四半期連結累計期間および第78期第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入および売却益は次のとおりである。
B リース
当社および子会社は、重要なキャピタル・リース契約は行っていない。
C 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用している。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されている。
D 1株当たり情報
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用している。「当社株主に帰属する1株当たり四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ次のとおりである。
なお、第77期第1四半期連結累計期間および第78期第1四半期連結累計期間において、ストック・オプションによる希薄化効果はない。
分子
分母
E 純資産
第77期第1四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は次のとおりである。
第78期第1四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は次のとおりである。
F その他の包括利益(△損失)累計額
第77期第1四半期連結累計期間および第78期第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
なお、売却可能有価証券未実現損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用に含めている。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。税効果については、「法人税等」に含まれている。
G 金融商品の公正価額
第77期末および第78期第1四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価額は、次のとおりである。
それぞれの金融商品の公正価額の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いている。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、「注記Ⅱ
-I 公正価値の測定」に記載している。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価額は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれている。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能であるが、そうでないものについては、公正価額の見積りにあたり評価モデルを使用している。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、「注記Ⅱ-I 公正価値の測定」に記載している。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、短期債務、支払手形及び買掛金・未払金
これらの公正価額は帳簿価額とほぼ等しいと見積っている。また、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類している。
(2) 投資有価証券
公正価額は時価または類似証券の時価に基づいて見積り算定している。投資有価証券に含まれる持分証券には容易に確定できる市場価額のないものがあり、これらの公正価額の見積りは実務上困難である。
また、投資有価証券の公正価額については、「注記Ⅱ-A 有価証券および投資」に、公正価値のレベル別情報は、「注記Ⅱ-I 公正価値の測定」に、それぞれ記載している。
H 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、為替変動(主に米ドル、ユーロ)をヘッジするために為替予約取引および売建て・買建てを組み合わせた通貨スワップ取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされているが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えている。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引、通貨スワップ取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益(△損失)累計額」として報告している。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引、通貨スワップ取引については「その他費用(△収益)-純額-」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられる。第78期第1四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれる。
第77期末および第78期第1四半期末現在における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりである。
第77期末および第78期第1四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
負債
第77期第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。
第78期第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。
I 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義している。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類している。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第77期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりである。
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類している。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約である。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類している。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第77期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
第77期において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類している。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価している。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第78期第1四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりである。
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類している。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約および商品スワップである。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類している。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第78期第1四半期末現在において、非継続的に公正価値で測定される資産および負債はない。
J コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するものであり、その金額は、第77期末1,542百万円、第78期第1四半期末現在689百万円である。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金である。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としている。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約39%が日本国内に集中しているが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られている。
保証債務
当社はグループ外の会社の銀行借入金について、債務保証を行っている。グループ外の会社のための債務保証は、これらの会社がより少ない資金調達コストで運営するために行っている。債務不履行が発生した場合の最高支払額は、第77期末67百万円、第78期第1四半期末現在55百万円である。これらの債務保証に関して認識した負債の額に重要性はない。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上している。環境対策費として負債に計上している金額は、第77期末および第78期第1四半期末現在においてそれぞれ1,456百万円である。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っている。第77期および第78期第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりである。
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申し立ておよび訴訟にさらされている。しかし、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申し立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えている。
K 配当に関する事項(株主資本関係等)
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。
第78期第1四半期連結累計期間に行われた現金配当は、第77期の剰余金処分として第77期の連結財務諸表に計上している。
L 企業結合等
第78期第1四半期連結累計期間において該当事項はない。
M セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号に基づくセグメント情報は次のとおりである。
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定している。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されている。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、「インダストリアルオートメーションビジネス」、「エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス」、「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス」、「ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス」および「ヘルスケアビジネス」の5つのオペレーティング・セグメントを区分して開示している。また、その他のオペレーティング・セグメントは「その他」に集約して開示している。
各セグメントの主要な製品は次のとおりである。
(1) インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、検査装置、セーフティ用機器、レーザー微細加工装置、制御専用機器等
(2) エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、業務民生用センサ、顔認識ソフトウェア等
(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
……ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシ
ュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチや各種車
載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニットや電圧監視ユニット等
(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済サービス、安心・安全ソリューション、環境ソリューション、関連メンテナンス事業等
(5) ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、歩行姿勢計、電動歯ブラシ、ねむり
時間計、睡眠計、血糖計、生体情報モニタ、スポットチェックモニタ、血圧監視装置、ネブライ
ザ、心電計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、ウェルネスリンクサービス、メディカルリンクサー
ビス等
(6) その他
……ソーラーパワーコンディショナ、電力計測・エネルギー制御用機器、電力保護機器、無停電電源装
置、産業用組み込みコンピュータ、電子機器の開発・生産受託サービス、MEMS技術を用いたマ
イクロフォン、フローセンサ、サーマルセンサ、圧力センサおよびアナログIC、半導体生産受託
サービス、中小型液晶モジュール用のLEDバックライトユニット等
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っている。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示している。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示している。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失(△)」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。
第77期第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。
第78期第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。
第77期第1四半期連結累計期間および第78期第1四半期連結累計期間におけるセグメント利益の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりである。
N 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っている。
本四半期報告書が発行可能な状態となった平成26年8月8日現在、該当事項はない。
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A (四半期)連結財務諸表の作成基準
(四半期)連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券に係る要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。なお、一部の過年度数値について、平成26年6月30日現在または同日をもって終了した四半期連結累計期間の表示に合わせるために、組替を行っている。
当社は、欧州にて昭和45年2月7日、香港にて昭和48年10月13日、時価発行による公募増資を実施した。この時の預託契約に基づき、昭和42年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、昭和53年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けている。そのため、連結財務諸表については昭和53年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示している。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていない。
B 我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 有価証券および投資
提出会社の(四半期)財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用している。(四半期)連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第320号「投資-負債証券及び持分証券」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第77期第1四半期連結累計期間1,019百万円(利益)、第78期第1四半期連結累計期間はなしである。
2 退職給付引当金
提出会社の(四半期)財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用している。(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第77期第1四半期連結累計期間302百万円(利益)、第78期第1四半期連結累計期間307百万円(利益)である。
3 有給休暇の処理
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。第77期第1四半期連結累計期間および第78期第1四半期連結累計期間において、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額はなしである。
4 のれんおよびその他の無形資産
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え、少なくとも年1回の減損判定を実施している。我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠してのれん(持分法適用会社に発生したものを含む)の償却期間を5年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第77期第1四半期連結累計期間17百万円(利益)、第78期第1四半期連結累計期間46百万円(利益)である。
5 長期性資産
提出会社の(四半期)財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用している。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用している。(四半期)連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第77期第1四半期連結累計期間5百万円(利益)、第78期第1四半期連結累計期間5百万円(利益)である。
C 連結の範囲
(四半期)連結財務諸表には、全ての子会社が含まれている。
子会社:オムロンリレーアンドデバイス㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 第77期第1四半期末 計154社
第78期第1四半期末 計154社
第77期末 計156社
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。
D 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上している。
持分法適用関連会社:日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか 第77期第1四半期末 計11社
第78期第1四半期末 計11社
第77期末 計10社
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第78期第1四半期末30社(第77期第1四半期末30社、第77期末30社)であり、これらのうち、28社(第77期第1四半期末28社、第77期末28社)については連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて作成している。各期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はない。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した(四半期)連結財務諸表作成に当たり、(四半期)期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該(四半期)期間の収益・費用の金額に影響を与えるさまざまな見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいる。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上している。
4 有価証券および投資
当社および子会社の保有する市場性のある負債証券および持分証券は、すべて売却可能有価証券に区分される。売却可能有価証券は未実現損益を反映させた公正価額で評価し、未実現損益は関連税額控除後の金額で「売却可能有価証券未実現損益」に表示している。
なお、売却可能有価証券については、その公正価額の下落が一時的でないとみなされる場合、当該四半期末もしくは連結会計年度末において、公正価額まで評価減を行い、評価減金額は当該期間の損益に含めている。売却可能有価証券の公正価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通しあるいは公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断している。
その他の投資は、取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討している。売却原価の算定は、移動平均法によっている。
5 たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上している。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上している。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法(ただし、海外子会社の一部は定額法)で算出している。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年である。減価償却費の金額は、第77期第1四半期連結累計期間4,784百万円、第78期第1四半期連結累計期間5,300百万円である。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用している。当基準書は、のれんの会計処理について償却に替え、少なくとも年1回の減損判定を行うことを要求している。また、認識された無形資産について、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求している。認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年1回の減損判定が行われる。
8 長期性資産
長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っている。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断している。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識することになる。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされる。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価している。
9 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示している。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上している。
10 収益の認識
契約に関する説得力のある証拠の存在、商品が配達され、所有権および所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、売価が固定または確定可能であること、債権の回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に収益を認識している。
11 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。広告宣伝費の金額は、第77期第1四半期連結累計期間1,607百万円、第78期第1四半期連結累計期間1,882百万円である。
12 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。発送費および取扱手数料の金額は、第77期第1四半期連結累計期間2,141百万円、第78期第1四半期連結累計期間2,250百万円である。
13 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算している。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出している。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映している。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実現可能性があると認められる部分について認識している。税率の変更に伴う繰延税金資産および繰延税金負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識している。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上している。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用している。
14 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債として計上している。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいている。
15 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用している。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求している。
為替予約取引、通貨スワップ取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定する。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化している。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいる。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引、通貨スワップ取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはならない。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリバティブ純損益」に計上される。
16 海外子会社の(四半期)財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の(四半期)財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は(四半期)決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算している。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「為替換算調整額」に計上している。
17 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。
18 包括損益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用している。包括損益は四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括損益計算書に記載している。
19 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。
Ⅱ 主な科目の内訳及び内容の説明
A 有価証券および投資
売却可能有価証券および満期保有有価証券の取得原価または償却原価、総未実現利益・損失、公正価額は次のとおりである。
第77期末
売却可能有価証券
| 原価(注) (百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価額 (百万円) | |
| 負債証券 | 7 | - | - | 7 |
| 持分証券 | 17,417 | 28,800 | △1 | 46,216 |
| 合計 | 17,424 | 28,800 | △1 | 46,223 |
(注)負債証券については償却原価、持分証券については取得原価を表示している。
満期保有有価証券
| 償却原価 (百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価額 (百万円) | |
| 負債証券 | 100 | - | - | 100 |
第77期末における売却可能有価証券および満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。
| 原価(百万円) | 公正価額(百万円) | |
| 1年以内 | 25 | 25 |
| 1年超5年以内 | 82 | 82 |
| 合計 | 107 | 107 |
第77期末で、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券(持分証券)の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。
| 12ヶ月未満 | ||
| 公正価額(百万円) | 総未実現損失(百万円) | |
| 持分証券 | 6 | △1 |
(注)継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失について、未実現損失が継続的に
発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な公正価値の下落
であると判断している。
売却可能有価証券に区分された持分証券について、市場価格の下落が一時的でないと考えられることにより認識した減損額はなしである。
第77期末における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は3,865百万円である。第77期末において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価は3,832百万円である。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためである。
第78期第1四半期末
売却可能有価証券
| 原価(注) (百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価額 (百万円) | |
| 負債証券 | 7 | - | - | 7 |
| 持分証券 | 16,877 | 21,336 | △2 | 38,211 |
| 合計 | 16,884 | 21,336 | △2 | 38,218 |
(注)負債証券については償却原価、持分証券については取得原価を表示している。
満期保有有価証券
| 償却原価 (百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価額 (百万円) | |
| 負債証券 | 100 | - | - | 100 |
第78期第1四半期末現在における売却可能有価証券および満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は次のとおりである。
| 原価 (百万円) | 公正価額 (百万円) | |
| 1年以内 | 25 | 25 |
| 1年超5年以内 | 82 | 82 |
| 合計 | 107 | 107 |
第78期第1四半期末現在で、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券(持分証券)の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。
| 12ヶ月未満 | ||
| 公正価額(百万円) | 総未実現損失(百万円) | |
| 持分証券 | 6 | △2 |
(注)継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失について、未実現損失が継続的に
発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な公正価値の下落
であると判断している。
売却可能有価証券に区分された持分証券について、市場価格の下落が一時的でないと考えられることにより認識した減損額はなしである。
第78期第1四半期末現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は3,969百万円である。第78期第1四半期末現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価は3,969百万円である。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためである。
第77期第1四半期連結累計期間および第78期第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入および売却益は次のとおりである。
| 第77期第1四半期連結累計期間 (百万円) | 第78期第1四半期連結累計期間 (百万円) | |
| 売却収入 | 1,897 | 4,418 |
| 売却益 | 1,067 | 3,976 |
B リース
当社および子会社は、重要なキャピタル・リース契約は行っていない。
C 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用している。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されている。
| 第77期第1四半期連結累計期間 (百万円) | 第78期第1四半期連結累計期間 (百万円) | |
| 勤務費用 | 1,206 | 1,290 |
| 予測給付債務に係る利息費用 | 771 | 784 |
| 年金資産の期待収益 | △889 | △944 |
| 償却費用 | 537 | 514 |
| 合計 | 1,625 | 1,644 |
D 1株当たり情報
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用している。「当社株主に帰属する1株当たり四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ次のとおりである。
なお、第77期第1四半期連結累計期間および第78期第1四半期連結累計期間において、ストック・オプションによる希薄化効果はない。
分子
| 第77期第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 第78期第1四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 9,247 | 15,493 |
分母
| 第77期第1四半期 連結累計期間 (株式数) | 第78期第1四半期 連結累計期間 (株式数) | |
| 加重平均による期中平均発行済普通株式数 | 220,126,832 | 220,086,753 |
E 純資産
第77期第1四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は次のとおりである。
| 株主資本 (百万円) | 非支配持分 (百万円) | 純資産合計 (百万円) | |
| 第76期末残高 | 366,962 | 1,801 | 368,763 |
| 非支配株主との資本取引及びその他 | 1 | - | 1 |
| 自己株式の取得及びその他 | △10 | - | △10 |
| 四半期純利益 | 9,247 | 60 | 9,307 |
| その他の包括利益 | 10,194 | 77 | 10,271 |
| 第77期第1四半期末残高 | 386,394 | 1,938 | 388,332 |
第78期第1四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は次のとおりである。
| 株主資本 (百万円) | 非支配持分 (百万円) | 純資産合計 (百万円) | |
| 第77期末残高 | 430,509 | 2,269 | 432,778 |
| 非支配株主との資本取引及びその他 | 1 | - | 1 |
| 自己株式の取得及びその他 | △19 | - | △19 |
| 四半期純利益 | 15,493 | 96 | 15,589 |
| その他の包括利益 | △8,329 | △35 | △8,364 |
| 第78期第1四半期末残高 | 437,655 | 2,330 | 439,985 |
F その他の包括利益(△損失)累計額
第77期第1四半期連結累計期間および第78期第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
| 第77期第1四半期(百万円) | 第78期第1四半期(百万円) | |||||
| 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |
| 為替換算調整額 | ||||||
| 期首 | △13,983 | △241 | △14,224 | 4,960 | △424 | 4,536 |
| 当期発生為替換算調整額 | 8,791 | - | 8,791 | △3,046 | - | △3,046 |
| 当期純変動額 | 8,791 | - | 8,791 | △3,046 | - | △3,046 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | △77 | - | △77 | 35 | - | 35 |
| 期末 | △5,269 | △241 | △5,510 | 1,949 | △424 | 1,525 |
| 退職年金債務調整額 | ||||||
| 期首 | △68,607 | 28,877 | △39,730 | △66,014 | 27,985 | △38,029 |
| 当期発生退職年金債務調整額 | △56 | - | △56 | 24 | - | 24 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 537 | △193 | 344 | 514 | △185 | 329 |
| 当期純変動額 | 481 | △193 | 288 | 538 | △185 | 353 |
| 期末 | △68,126 | 28,684 | △39,442 | △65,476 | 27,800 | △37,676 |
| 売却可能有価証券未実現損益 | ||||||
| 期首 | 15,565 | △5,985 | 9,580 | 28,948 | △10,482 | 18,466 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | 3,294 | △1,217 | 2,077 | △3,473 | 569 | △2,904 |
| 売却に伴う当期損益への組替修正額 | △1,067 | 384 | △683 | △3,976 | 976 | △3,000 |
| 当期純変動額 | 2,227 | △833 | 1,394 | △7,449 | 1,545 | △5,904 |
| 期末 | 17,792 | △6,818 | 10,974 | 21,499 | △8,937 | 12,562 |
| デリバティブ純損益 | ||||||
| 期首 | 40 | △15 | 25 | △211 | 76 | △135 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | 931 | △359 | 572 | 380 | △137 | 243 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | △1,248 | 474 | △774 | △16 | 6 | △10 |
| 当期純変動額 | △317 | 115 | △202 | 364 | △131 | 233 |
| 期末 | △277 | 100 | △177 | 153 | △55 | 98 |
| 合計(その他の包括利益(△損失)累計額) | ||||||
| 期首 | △66,985 | 22,636 | △44,349 | △32,317 | 17,155 | △15,162 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | 12,960 | △1,576 | 11,384 | △6,115 | 432 | △5,683 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | △1,778 | 665 | △1,113 | △3,478 | 797 | △2,681 |
| 当期純変動額 | 11,182 | △911 | 10,271 | △9,593 | 1,229 | △8,364 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | △77 | - | △77 | 35 | - | 35 |
| 期末 | △55,880 | 21,725 | △34,155 | △41,875 | 18,384 | △23,491 |
なお、売却可能有価証券未実現損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用に含めている。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。税効果については、「法人税等」に含まれている。
G 金融商品の公正価額
第77期末および第78期第1四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価額は、次のとおりである。
| 第77期末(百万円) | 第78期第1四半期末(百万円) | |||
| 帳簿価額 | 見積公正価額 | 帳簿価額 | 見積公正価額 | |
| (デリバティブ取引) | ||||
| 為替予約取引: | ||||
| その他流動資産 | 1,376 | 1,376 | 646 | 646 |
| その他流動負債 | △1,524 | △1,524 | △427 | △427 |
| 商品スワップ取引 | ||||
| その他流動資産 | - | - | 11 | 11 |
それぞれの金融商品の公正価額の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いている。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、「注記Ⅱ
-I 公正価値の測定」に記載している。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価額は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれている。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能であるが、そうでないものについては、公正価額の見積りにあたり評価モデルを使用している。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、「注記Ⅱ-I 公正価値の測定」に記載している。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、短期債務、支払手形及び買掛金・未払金
これらの公正価額は帳簿価額とほぼ等しいと見積っている。また、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類している。
(2) 投資有価証券
公正価額は時価または類似証券の時価に基づいて見積り算定している。投資有価証券に含まれる持分証券には容易に確定できる市場価額のないものがあり、これらの公正価額の見積りは実務上困難である。
また、投資有価証券の公正価額については、「注記Ⅱ-A 有価証券および投資」に、公正価値のレベル別情報は、「注記Ⅱ-I 公正価値の測定」に、それぞれ記載している。
H 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、為替変動(主に米ドル、ユーロ)をヘッジするために為替予約取引および売建て・買建てを組み合わせた通貨スワップ取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされているが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えている。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引、通貨スワップ取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益(△損失)累計額」として報告している。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引、通貨スワップ取引については「その他費用(△収益)-純額-」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられる。第78期第1四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれる。
第77期末および第78期第1四半期末現在における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりである。
| 第77期末(百万円) | 第78期第1四半期末(百万円) | |
| 為替予約取引 | 88,738 | 82,260 |
| 商品スワップ取引 | - | 401 |
第77期末および第78期第1四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
| 科目 | 第77期末(百万円) | 第78期第1四半期末(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動資産 | 1,376 | 646 |
| 商品スワップ | その他の流動資産 | - | 11 |
負債
| 科目 | 第77期末(百万円) | 第78期第1四半期末(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動負債 | △1,524 | △427 |
第77期第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益(△損失)に計上された未実現損益(百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | 531 | △740 |
| 通貨スワップ | △13 | 0 |
| 商品スワップ | 54 | △34 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。
第78期第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益(△損失)に計上された未実現損益(百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | 232 | △10 |
| 商品スワップ | 11 | 0 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。
I 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義している。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類している。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第77期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりである。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 負債証券 | 7 | - | - | 7 |
| 持分証券 | 46,216 | - | - | 46,216 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 1,376 | - | 1,376 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 1,524 | - | 1,524 |
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類している。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約である。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類している。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第77期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
| 損益計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | △501 | - | - | 33 | 33 |
| 長期性資産 | △804 | - | - | 277 | 277 |
第77期において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類している。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価している。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第78期第1四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりである。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 負債証券 | 7 | - | - | 7 |
| 持分証券 | 38,211 | - | - | 38,211 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 646 | - | 646 |
| 商品スワップ | - | 11 | - | 11 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 427 | - | 427 |
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類している。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約および商品スワップである。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類している。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第78期第1四半期末現在において、非継続的に公正価値で測定される資産および負債はない。
J コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するものであり、その金額は、第77期末1,542百万円、第78期第1四半期末現在689百万円である。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金である。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としている。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約39%が日本国内に集中しているが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られている。
保証債務
当社はグループ外の会社の銀行借入金について、債務保証を行っている。グループ外の会社のための債務保証は、これらの会社がより少ない資金調達コストで運営するために行っている。債務不履行が発生した場合の最高支払額は、第77期末67百万円、第78期第1四半期末現在55百万円である。これらの債務保証に関して認識した負債の額に重要性はない。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上している。環境対策費として負債に計上している金額は、第77期末および第78期第1四半期末現在においてそれぞれ1,456百万円である。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っている。第77期および第78期第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりである。
| 第77期 (百万円) | 第78期第1四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| 期首残高 | 1,976 | 2,127 |
| 繰入額 | 1,706 | 434 |
| 取崩額(目的使用等) | △1,555 | △476 |
| 期末残高 | 2,127 | 2,085 |
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申し立ておよび訴訟にさらされている。しかし、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申し立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えている。
K 配当に関する事項(株主資本関係等)
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。
第78期第1四半期連結累計期間に行われた現金配当は、第77期の剰余金処分として第77期の連結財務諸表に計上している。
L 企業結合等
第78期第1四半期連結累計期間において該当事項はない。
M セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号に基づくセグメント情報は次のとおりである。
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定している。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されている。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、「インダストリアルオートメーションビジネス」、「エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス」、「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス」、「ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス」および「ヘルスケアビジネス」の5つのオペレーティング・セグメントを区分して開示している。また、その他のオペレーティング・セグメントは「その他」に集約して開示している。
各セグメントの主要な製品は次のとおりである。
(1) インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、検査装置、セーフティ用機器、レーザー微細加工装置、制御専用機器等
(2) エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、業務民生用センサ、顔認識ソフトウェア等
(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
……ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシ
ュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチや各種車
載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニットや電圧監視ユニット等
(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済サービス、安心・安全ソリューション、環境ソリューション、関連メンテナンス事業等
(5) ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、歩行姿勢計、電動歯ブラシ、ねむり
時間計、睡眠計、血糖計、生体情報モニタ、スポットチェックモニタ、血圧監視装置、ネブライ
ザ、心電計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、ウェルネスリンクサービス、メディカルリンクサー
ビス等
(6) その他
……ソーラーパワーコンディショナ、電力計測・エネルギー制御用機器、電力保護機器、無停電電源装
置、産業用組み込みコンピュータ、電子機器の開発・生産受託サービス、MEMS技術を用いたマ
イクロフォン、フローセンサ、サーマルセンサ、圧力センサおよびアナログIC、半導体生産受託
サービス、中小型液晶モジュール用のLEDバックライトユニット等
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っている。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示している。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示している。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失(△)」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。
第77期第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
| インダストリアルオートメーションビジネス (百万円) | エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス (百万円) | オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス (百万円) | ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス (百万円) | ヘルスケアビジネス (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 調整他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| ①外部顧客に対す る売上高 | 66,768 | 23,693 | 29,290 | 12,774 | 20,946 | 19,533 | 173,004 | 1,580 | 174,584 |
| ②セグメント間 の内部売上高 | 1,778 | 11,494 | 34 | 884 | 2 | 6,582 | 20,774 | △20,774 | - |
| 計 | 68,546 | 35,187 | 29,324 | 13,658 | 20,948 | 26,115 | 193,778 | △19,194 | 174,584 |
| 営業費用 | 60,891 | 33,647 | 27,114 | 15,492 | 18,734 | 23,949 | 179,827 | △18,257 | 161,570 |
| セグメント利益 またはセグメント損失(△) | 7,655 | 1,540 | 2,210 | △1,834 | 2,214 | 2,166 | 13,951 | △937 | 13,014 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。
第78期第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
| インダストリアルオートメーションビジネス (百万円) | エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス (百万円) | オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス (百万円) | ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス (百万円) | ヘルスケアビジネス (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 調整他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| ①外部顧客に対す る売上高 | 78,248 | 26,312 | 32,778 | 13,130 | 22,075 | 23,355 | 195,898 | 1,321 | 197,219 |
| ②セグメント間 の内部売上高 | 1,398 | 11,818 | 293 | 994 | 37 | 6,078 | 20,618 | △20,618 | - |
| 計 | 79,646 | 38,130 | 33,071 | 14,124 | 22,112 | 29,433 | 216,516 | △19,297 | 197,219 |
| 営業費用 | 67,739 | 35,748 | 30,796 | 15,602 | 20,214 | 25,636 | 195,735 | △18,330 | 177,405 |
| セグメント利益 またはセグメント損失(△) | 11,907 | 2,382 | 2,275 | △1,478 | 1,898 | 3,797 | 20,781 | △967 | 19,814 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。
第77期第1四半期連結累計期間および第78期第1四半期連結累計期間におけるセグメント利益の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりである。
| 項目 | 第77期第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 第78期第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
| セグメント利益の合計額 | 13,951 | 20,781 |
| その他費用(△収益)-純額- | 312 | △1,593 |
| 消去調整他 | △937 | △967 |
| 法人税等、持分法投資損益控除前 四半期純利益 | 12,702 | 21,407 |
N 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っている。
本四半期報告書が発行可能な状態となった平成26年8月8日現在、該当事項はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
