四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A (四半期)連結財務諸表の作成基準
(四半期)連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年2月7日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
B 我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 投資
提出会社の(四半期)財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。(四半期)連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間は146百万円(損失)、第84期第1四半期連結累計期間は2,070百万円(利益)です。
2 退職給付引当金
提出会社の(四半期)財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。(四半期)連結財務諸表ではFASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間604百万円(利益)、第84期第1四半期連結累計期間407百万円(損失)です。
3 有給休暇の処理
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間においてありません。
4 のれんおよびその他の無形資産
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠してのれん(持分法適用会社に発生したものを含む)の償却期間を5年とした場合と比較して、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間1,897百万円(利益)、第84期第1四半期連結累計期間1,694百万円(利益)です。
5 長期性資産
提出会社の(四半期)財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。(四半期)連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間4百万円(利益)、第84期第1四半期連結累計期間1百万円(利益)です。
6 株式報酬
提出会社の(四半期)財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)を適用しています。(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間2百万円(損失)、第84期第1四半期連結累計期間1百万円(損失)です。
7 未認識税務ベネフィット
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50%超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、(四半期)連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響額は、第83期第1四半期連結累計期間はなし、第84期第1四半期連結累計期間19百万円(損失)です。
8 非継続事業
FASB会計基準書第205号-20「財務諸表の表示-非継続事業」に基づき、(四半期)連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を(注記Ⅱ-N)にて行っています。
C 連結の範囲
(四半期)連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
子会社:オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 第83期第1四半期末 計148社
第84期第1四半期末 計130社
第83期末 計129社
なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第83期末および第84期第1四半期末の(四半期)連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を168百万円および199百万円、自己株式を4,164百万円および4,161百万円、それぞれ計上しています。
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
D 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上しています。
持分法適用関連会社:日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか 第83期第1四半期末 計20社
第84期第1四半期末 計19社
第83期末 計19社
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第84期第1四半期末28社(第83期第1四半期末35社、第83期末27社)であり、これらのうち、27社(第83期第1四半期末33社、第83期末26社)については連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。各期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はありません。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した(四半期)連結財務諸表作成に当たり、(四半期)期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該(四半期)期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。このような状況のもと、当社グループでは、第84期第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定と同様、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響は継続するとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。これらの第84期第1四半期連結会計期間末残高は、(四半期)連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。
4 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。売却原価の算定は、移動平均法によっています。
5 たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上しています。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年です。継続事業に係る減価償却費の金額は、第83期第1四半期連結累計期間4,467百万円、第84期第1四半期連結累計期間4,489百万円です。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年1回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しておりますが、当該算定における見積もりや仮定には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの金額および時期、将来キャッシュ・フローに適用される割引率、永続価値(ターミナル・バリュー)を決定する際に適用される永続成長率、他の市場参加者が考慮する視点等が含まれます。また、割引後将来キャッシュ・フローの見積もりにおいては、マクロ経済状況、市場成長率、市場占有率、利益率、設備投資計画等の仮定を使用しており、予期せぬ市場やマクロ経済状況における事象の発生が見積もりや仮定の正確性および妥当性に影響を及ぼす可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんについて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、のれんの公正価値とのれんの帳簿価額を比較し、のれんの帳簿価額がのれんの公正価値を超過する場合にその超過分を減損損失として認識します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
8 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積もりにおいて、事業計画に基づく見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。
9 借手としてのリース
当社および子会社は、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に、使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、当社および子会社は、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。
なお、当社および子会社は、第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に係るものを「非継続事業からの四半期純利益」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る広告宣伝費の金額は、第83期第1四半期連結累計期間2,225百万円、第84期第1四半期連結累計期間1,236百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に係るものを「非継続事業からの四半期純利益」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る発送費および取扱手数料の金額は、第83期第1四半期連結累計期間2,040百万円、第84期第1四半期連結累計期間2,370百万円です。
14 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期会計期間に計上しています。
継続事業に係る法人税等を「法人税等」に表示し、非継続事業に係る法人税等は「非継続事業からの四半期純利益」に含めて表示しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の期限切れを防ぐために立案される税務戦略の実行可能性を特に考慮します。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。 FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
日本の税法において認められる連結納税制度を適用しています。当社および一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われます。なお、当該見直しによる繰延税金資産および繰延税金負債への影響は軽微です。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。
為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはなりません。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリバティブ純損益」に計上されます。
17 海外子会社の(四半期)財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の(四半期)財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は(四半期)決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は「為替換算調整額」に計上しています。
18 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
19 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括利益計算書に記載しています。
20 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っています。
21 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。当基
準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期
間にわたって認識しています。
G 新会計基準
1 未適用の会計基準
2017年1月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表しました。FASB会計基準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社においては、2021年4月1日より開始する事業年度より適用となります。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討しています。
H 会計上の見積りの変更
1 減価償却方法の変更
第84期より、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで定率法を採用していた当社および国内連結子会社につきまして、定額法に変更しています。
当社グループは、これまで、2011年にスタートした長期ビジョン「Value Generation 2020」および中期経営計画(VG2.0)の成長戦略に基づき、注力ドメインであるIAB(制御機器事業)、HCB(ヘルスケア事業)およびSSB(社会システム事業)を中心に生産・開発拠点への投資を実施しており、前連結会計年度には、当社野洲事業所及び桂川事業所の増築やオムロン ヘルスケア株式会社 松阪工場の建替えを行いました。また、EMC(電子部品事業)では、グローバル生産体制の構築のために生産拠点統廃合や生産ラインの集約などを進めました。さらには、AEC(車載事業)の売却などによる事業ポートフォリオの見直しも進めてきました。これらの結果、今後、当社および国内連結子会社における設備の安定的な稼働と、設備投資や修繕維持費の平準化が見込まれます。
以上の状況を契機として、定額法による減価償却方法が、安定的な設備の稼働が見込まれる有形固定資産の使用実態をより適切に反映する方法であると判断し、変更を実施しました。なお、この減価償却方法の変更については、FASB会計基準書第250号「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき会計上の見積りの変更として取扱い、変更による影響は将来にわたり認識されます。
この変更により、従来と比較して第84期第1四半期連結累計期間の減価償却費は379百万円減少し、当社株主に帰属する四半期純利益および基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ288百万円および1円43銭増加しました。
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A 収益
1 売上高の内訳
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。
(注)環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第1四半期連結会計期間より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの4セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第1四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
SSB以外のビジネスについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBのビジネスは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足したと考える販売があります。これらの販売については出荷から検収までの期間が、概ね1年以内の短期に終了するため、契約資産は計上していません。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しています。
なお、一部の取引については、長期にわたり保守サービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
2 契約残高
第83期第1四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
第83期第1四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、447百万円です。
第84期第1四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
第84期第1四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、547百万円です。
3 未履行の履行義務に配分した取引価格
第84期第1四半期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として1年から15年で収益認識することを予定しています。また、顧客から生じる対価の中に、取引価格の含まれない重要な金額はありません。
B 投資
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
市場性のない持分証券のうち、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しています。
第83期第1四半期連結累計期間において当社および子会社は減損またはその他の調整を計上しておらず、第83期第1四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は5,233百万円です。
第84期第1四半期連結累計期間において当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、第84期第1四半期末に利益を143百万円計上しています。第84期第1四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は2,931百万円です。
C 長期性資産の減損
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間において、減損はありません。
D 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
(注) 当社および一部の国内子会社は、第83期第1四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制
度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
この決定に伴い、第83期第1四半期連結累計期間において、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額を「縮小による影響額」として一括して認識しました。
また、当該確定拠出年金制度への移管に伴う第84期第1四半期連結累計期間中の支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」として認識するとともに、移行以前の確定給付年金制度および退職一時金制度の制度改定に伴う退職給付債務の変動は退職年金債務調整額に計上しています。
E その他費用(△収益)―純額―
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間におけるその他費用(△収益)―純額―の内訳は以下のとおりです。
F 1株当たり情報
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため希薄化効果はありません。
分子
分母
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(第83期第1四半期連結累計期間は766,683株、第84期第1四半期連結累計期間は761,074株)
G 純資産
第83期第1四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。
第84期第1四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。
H その他の包括利益(△損失)累計額
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。
なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。 為替換算調整額については「その他費用(△収益)―純額―」、退職年金債務調整額については退職給付費用および「その他費用(△収益)―純額―」、デリバティブ純損益については「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に、それぞれ含まれています。
実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは、「非継続事業からの四半期純利益」に含まれています。
税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純利益」にそれぞれ含まれています。
I 金融商品の公正価値
第83期末および第84期第1四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、(注記
Ⅱ-K)に記載しています。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、(注記Ⅱ-K)に記載しています。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期オペレ
ーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。
なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、(注記Ⅱ-K)に記載しています。
J 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動(主に米ドル、ユーロ)をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益(△損失)累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用(△収益)―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第84期第1四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれます。
第83期末および第84期第1四半期末現在における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりです。
第83期末および第84期第1四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
負債
第83期第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第84期第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
K 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
第83期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法を用いており、当該資産をレベル2に分類しています。また、上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第84期第1四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評
価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手
したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第84期第1四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
第84期第1四半期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方
法を用いており、当該資産をレベル2に分類しています。
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間における、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
L コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するものであり、その金額は、第83期末1,366百万円、第84期第1四半期末現在1,271百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約40%が日本国内に集中していますが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第83期末300百万円、第84期第1四半期末現在300百万円です。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
M 配当に関する事項(株主資本関係等)
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
第84期第1四半期連結累計期間に行われた現金配当は、第83期の剰余金処分として第83期の連結財務諸表に計上しています。
N 非継続事業
非継続事業の概要
当社は、2019年4月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであったAEC(車載事業)、すなわち当社の連結子会社であったオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(以下、OAEといいます。)の全株式(注1)および当社の特定子会社であったOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.を含む2社の全株式等ならびに当社の連結子会社2社の車載電装部品事業を、日本電産株式会社グループへ譲渡すること(以下、本取引といいます。)を決議し(注2)、同日に株式等譲渡契約を締結し、一部を除き(注3)、2019年10月31日に当該譲渡を実行しました。
(注)1 OAEの子会社9社につきましても、当社の連結子会社から異動しました。
2 当該決定に伴い、第83期第1四半期連結会計期間より、同事業に係る損益を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。
3 本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年12月末までを目途に行われる見込みです。
本取引は、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更に該当します。このため、FASB会計基準書第205号-20に従い、AEC(車載事業)の経営成績を、第83期第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において非継続事業として区分表示しています。
また、第83期第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、非継続事業のキャッシュ・フローは独立表示せずに継続事業のキャッシュ・フローと合算して表示しています。
区分して表示したAEC(車載事業)の経営成績は以下のとおりです。
なお、第83期末および第84期第1四半期末において、連結貸借対照表および四半期連結貸借対照表に含まれるAEC(車載事業)の資産・負債はありません。
非継続事業の経営成績
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。 非継続事業として区分して表示した当該処分グループの、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
O セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、EMC、SSBおよびHCBの4つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサ、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS(※)センサ等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……駅務システム、交通管理・道路管理システム、決済ソリューション、エネルギーソリューション、電源保護・データ保護ソリューション、関連メンテナンス事業等
(4) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等
((※)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失(△)」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
第83期第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (単位:百万円)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第1四半期連結会計期間より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの4セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第1四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
第84期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) (単位:百万円)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第1四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。この変更による営業費用の前期比減少額(IAB 83百万円、EMC 67百万円、SSB 60百万円、HCB 66百万円、消去調整他103百万円、合計379百万円)につきましては、各事業セグメントに配賦せず、全額を消去調整他に計上しています。
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失(△)の合計額と継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
P 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
本四半期報告書が発行可能な状態となりました2020年8月7日現在、該当事項はありません。
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A (四半期)連結財務諸表の作成基準
(四半期)連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年2月7日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
B 我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 投資
提出会社の(四半期)財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。(四半期)連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間は146百万円(損失)、第84期第1四半期連結累計期間は2,070百万円(利益)です。
2 退職給付引当金
提出会社の(四半期)財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。(四半期)連結財務諸表ではFASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間604百万円(利益)、第84期第1四半期連結累計期間407百万円(損失)です。
3 有給休暇の処理
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間においてありません。
4 のれんおよびその他の無形資産
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠してのれん(持分法適用会社に発生したものを含む)の償却期間を5年とした場合と比較して、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間1,897百万円(利益)、第84期第1四半期連結累計期間1,694百万円(利益)です。
5 長期性資産
提出会社の(四半期)財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。(四半期)連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間4百万円(利益)、第84期第1四半期連結累計期間1百万円(利益)です。
6 株式報酬
提出会社の(四半期)財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)を適用しています。(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第1四半期連結累計期間2百万円(損失)、第84期第1四半期連結累計期間1百万円(損失)です。
7 未認識税務ベネフィット
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50%超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、(四半期)連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響額は、第83期第1四半期連結累計期間はなし、第84期第1四半期連結累計期間19百万円(損失)です。
8 非継続事業
FASB会計基準書第205号-20「財務諸表の表示-非継続事業」に基づき、(四半期)連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を(注記Ⅱ-N)にて行っています。
C 連結の範囲
(四半期)連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
子会社:オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 第83期第1四半期末 計148社
第84期第1四半期末 計130社
第83期末 計129社
なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第83期末および第84期第1四半期末の(四半期)連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を168百万円および199百万円、自己株式を4,164百万円および4,161百万円、それぞれ計上しています。
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
D 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上しています。
持分法適用関連会社:日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか 第83期第1四半期末 計20社
第84期第1四半期末 計19社
第83期末 計19社
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第84期第1四半期末28社(第83期第1四半期末35社、第83期末27社)であり、これらのうち、27社(第83期第1四半期末33社、第83期末26社)については連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。各期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はありません。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した(四半期)連結財務諸表作成に当たり、(四半期)期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該(四半期)期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。このような状況のもと、当社グループでは、第84期第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定と同様、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響は継続するとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。これらの第84期第1四半期連結会計期間末残高は、(四半期)連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。
4 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。売却原価の算定は、移動平均法によっています。
5 たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上しています。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年です。継続事業に係る減価償却費の金額は、第83期第1四半期連結累計期間4,467百万円、第84期第1四半期連結累計期間4,489百万円です。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年1回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しておりますが、当該算定における見積もりや仮定には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの金額および時期、将来キャッシュ・フローに適用される割引率、永続価値(ターミナル・バリュー)を決定する際に適用される永続成長率、他の市場参加者が考慮する視点等が含まれます。また、割引後将来キャッシュ・フローの見積もりにおいては、マクロ経済状況、市場成長率、市場占有率、利益率、設備投資計画等の仮定を使用しており、予期せぬ市場やマクロ経済状況における事象の発生が見積もりや仮定の正確性および妥当性に影響を及ぼす可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんについて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、のれんの公正価値とのれんの帳簿価額を比較し、のれんの帳簿価額がのれんの公正価値を超過する場合にその超過分を減損損失として認識します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
8 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積もりにおいて、事業計画に基づく見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。
9 借手としてのリース
当社および子会社は、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に、使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、当社および子会社は、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。
なお、当社および子会社は、第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に係るものを「非継続事業からの四半期純利益」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る広告宣伝費の金額は、第83期第1四半期連結累計期間2,225百万円、第84期第1四半期連結累計期間1,236百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に係るものを「非継続事業からの四半期純利益」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る発送費および取扱手数料の金額は、第83期第1四半期連結累計期間2,040百万円、第84期第1四半期連結累計期間2,370百万円です。
14 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期会計期間に計上しています。
継続事業に係る法人税等を「法人税等」に表示し、非継続事業に係る法人税等は「非継続事業からの四半期純利益」に含めて表示しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の期限切れを防ぐために立案される税務戦略の実行可能性を特に考慮します。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。 FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
日本の税法において認められる連結納税制度を適用しています。当社および一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われます。なお、当該見直しによる繰延税金資産および繰延税金負債への影響は軽微です。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。
為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはなりません。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリバティブ純損益」に計上されます。
17 海外子会社の(四半期)財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の(四半期)財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は(四半期)決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は「為替換算調整額」に計上しています。
18 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
19 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括利益計算書に記載しています。
20 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っています。
21 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。当基
準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期
間にわたって認識しています。
G 新会計基準
1 未適用の会計基準
2017年1月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表しました。FASB会計基準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社においては、2021年4月1日より開始する事業年度より適用となります。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討しています。
H 会計上の見積りの変更
1 減価償却方法の変更
第84期より、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで定率法を採用していた当社および国内連結子会社につきまして、定額法に変更しています。
当社グループは、これまで、2011年にスタートした長期ビジョン「Value Generation 2020」および中期経営計画(VG2.0)の成長戦略に基づき、注力ドメインであるIAB(制御機器事業)、HCB(ヘルスケア事業)およびSSB(社会システム事業)を中心に生産・開発拠点への投資を実施しており、前連結会計年度には、当社野洲事業所及び桂川事業所の増築やオムロン ヘルスケア株式会社 松阪工場の建替えを行いました。また、EMC(電子部品事業)では、グローバル生産体制の構築のために生産拠点統廃合や生産ラインの集約などを進めました。さらには、AEC(車載事業)の売却などによる事業ポートフォリオの見直しも進めてきました。これらの結果、今後、当社および国内連結子会社における設備の安定的な稼働と、設備投資や修繕維持費の平準化が見込まれます。
以上の状況を契機として、定額法による減価償却方法が、安定的な設備の稼働が見込まれる有形固定資産の使用実態をより適切に反映する方法であると判断し、変更を実施しました。なお、この減価償却方法の変更については、FASB会計基準書第250号「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき会計上の見積りの変更として取扱い、変更による影響は将来にわたり認識されます。
この変更により、従来と比較して第84期第1四半期連結累計期間の減価償却費は379百万円減少し、当社株主に帰属する四半期純利益および基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ288百万円および1円43銭増加しました。
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A 収益
1 売上高の内訳
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。
| 第83期第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | (単位:百万円) | ||||||
| セグメント | IAB | EMC | SSB | HCB | 計 | 消去 調整他 | 連結 |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 89,121 | 22,988 | 17,253 | 27,708 | 157,070 | 2,967 | 160,037 |
| セグメント間の内部売上高 | 1,330 | 11,317 | 2,029 | 6 | 14,682 | △14,682 | - |
| 計 | 90,451 | 34,305 | 19,282 | 27,714 | 171,752 | △11,715 | 160,037 |
| 主たる地域市場(外部顧客) | |||||||
| 日本 | 33,026 | 5,472 | 17,182 | 5,183 | 60,863 | 2,604 | 63,467 |
| 米州 | 7,799 | 3,750 | - | 5,884 | 17,433 | - | 17,433 |
| 欧州 | 18,344 | 3,998 | - | 4,548 | 26,890 | - | 26,890 |
| 中華圏 | 20,165 | 6,480 | 60 | 9,338 | 36,043 | 352 | 36,395 |
| 東南アジア他 | 9,709 | 3,255 | - | 2,624 | 15,588 | - | 15,588 |
| 直接輸出 | 78 | 33 | 11 | 131 | 253 | 11 | 264 |
| 計 | 89,121 | 22,988 | 17,253 | 27,708 | 157,070 | 2,967 | 160,037 |
(注)環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第1四半期連結会計期間より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの4セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第1四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
| 第84期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | (単位:百万円) | ||||||
| セグメント | IAB | EMC | SSB | HCB | 計 | 消去 調整他 | 連結 |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 82,050 | 17,961 | 18,102 | 26,574 | 144,687 | 1,778 | 146,465 |
| セグメント間の内部売上高 | 1,245 | 10,818 | 1,782 | 124 | 13,969 | △13,969 | - |
| 計 | 83,295 | 28,779 | 19,884 | 26,698 | 158,656 | △12,191 | 146,465 |
| 主たる地域市場(外部顧客) | |||||||
| 日本 | 29,870 | 4,804 | 18,060 | 5,703 | 58,437 | 1,442 | 59,879 |
| 米州 | 6,642 | 2,229 | - | 5,499 | 14,370 | - | 14,370 |
| 欧州 | 13,295 | 2,243 | - | 4,752 | 20,290 | - | 20,290 |
| 中華圏 | 23,169 | 6,405 | 28 | 8,275 | 37,877 | 336 | 38,213 |
| 東南アジア他 | 9,061 | 2,253 | - | 2,255 | 13,569 | - | 13,569 |
| 直接輸出 | 13 | 27 | 14 | 90 | 144 | 0 | 144 |
| 計 | 82,050 | 17,961 | 18,102 | 26,574 | 144,687 | 1,778 | 146,465 |
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
SSB以外のビジネスについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBのビジネスは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足したと考える販売があります。これらの販売については出荷から検収までの期間が、概ね1年以内の短期に終了するため、契約資産は計上していません。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しています。
なお、一部の取引については、長期にわたり保守サービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
2 契約残高
第83期第1四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
| 受取手形及び売掛金 (百万円) | 契約負債 | |||
| その他の流動負債 (百万円) | その他の固定負債 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 第83期期首残高 | 149,171 | 1,710 | 8,543 | 10,253 |
| 第83期第1四半期末残高 | 122,496 | 2,320 | 8,723 | 11,043 |
第83期第1四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、447百万円です。
第84期第1四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
| 受取手形及び売掛金 (百万円) | 契約負債 | |||
| その他の流動負債 (百万円) | その他の固定負債 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 第84期期首残高 | 134,786 | 2,248 | 8,903 | 11,151 |
| 第84期第1四半期末残高 | 106,746 | 2,760 | 8,998 | 11,758 |
第84期第1四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、547百万円です。
3 未履行の履行義務に配分した取引価格
第84期第1四半期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として1年から15年で収益認識することを予定しています。また、顧客から生じる対価の中に、取引価格の含まれない重要な金額はありません。
B 投資
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
| 第83期第1四半期 連結累計期間(百万円) | 第84期第1四半期 連結累計期間(百万円) | |
| 持分証券の損益合計 | △68 | △1,942 |
| 持分証券の売却による当期の実現損(△益) | 71 | △0 |
| 持分証券の未実現損(△益) | △139 | △1,942 |
市場性のない持分証券のうち、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しています。
第83期第1四半期連結累計期間において当社および子会社は減損またはその他の調整を計上しておらず、第83期第1四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は5,233百万円です。
第84期第1四半期連結累計期間において当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、第84期第1四半期末に利益を143百万円計上しています。第84期第1四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は2,931百万円です。
C 長期性資産の減損
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間において、減損はありません。
D 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
| 第83期第1四半期連結累計期間 (百万円) | 第84期第1四半期連結累計期間 (百万円) | |
| 勤務費用 | 1,856 | - |
| 予測給付債務に係る利息費用 | 320 | 303 |
| 年金資産の期待収益 | △1,230 | △906 |
| 償却費用 | 963 | 944 |
| 縮小による影響額 | △537 | - |
| 清算による影響額 | - | 589 |
| 合計 | 1,372 | 930 |
(注) 当社および一部の国内子会社は、第83期第1四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制
度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
この決定に伴い、第83期第1四半期連結累計期間において、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額を「縮小による影響額」として一括して認識しました。
また、当該確定拠出年金制度への移管に伴う第84期第1四半期連結累計期間中の支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」として認識するとともに、移行以前の確定給付年金制度および退職一時金制度の制度改定に伴う退職給付債務の変動は退職年金債務調整額に計上しています。
E その他費用(△収益)―純額―
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間におけるその他費用(△収益)―純額―の内訳は以下のとおりです。
| 第83期第1四半期連結累計期間 (百万円) | 第84期第1四半期連結累計期間 (百万円) | |
| 固定資産除売却益(純額) | △19 | △15 |
| 投資有価証券評価益(純額) | △68 | △1,942 |
| 受取保険金 | △326 | - |
| 受取利息(純額) | △193 | △189 |
| 為替差損(純額) | 576 | 193 |
| 受取配当 | △504 | △343 |
| 退職給付費用 | △484 | 930 |
| 支払和解金 | - | 647 |
| その他(純額) | 91 | △97 |
| 合計 | △927 | △816 |
F 1株当たり情報
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため希薄化効果はありません。
分子
| 第83期第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 第84期第1四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| 継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | 7,755 | 9,690 |
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | 785 | - |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 8,540 | 9,690 |
| 希薄化後継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 希薄化後非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
分母
| 第83期第1四半期 連結累計期間 (株式数) | 第84期第1四半期 連結累計期間 (株式数) | |
| 加重平均による期中平均発行済普通株式数 | 205,361,316 | 201,739,429 |
| 希薄化後発行済普通株式数 | - | - |
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(第83期第1四半期連結累計期間は766,683株、第84期第1四半期連結累計期間は761,074株)
G 純資産
第83期第1四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。
| 株主資本 (百万円) | 非支配持分 (百万円) | 純資産合計 (百万円) | |
| 第82期末残高 | 504,212 | 2,099 | 506,311 |
| 非支配株主への配当金 | - | △162 | △162 |
| 非支配持分との資本取引及びその他 | 1 | - | 1 |
| 自己株式の取得及びその他 | △4 | - | △4 |
| 株式に基づく報酬 | 170 | - | 170 |
| 四半期純利益 | 8,540 | 72 | 8,612 |
| その他の包括利益(△損失) | 8,257 | △29 | 8,228 |
| 第83期第1四半期末残高 | 521,176 | 1,980 | 523,156 |
第84期第1四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。
| 株主資本 (百万円) | 非支配持分 (百万円) | 純資産合計 (百万円) | |
| 第83期末残高 | 530,415 | 2,174 | 532,589 |
| 非支配株主への配当金 | - | △230 | △230 |
| 非支配持分との資本取引及びその他 | △1 | - | △1 |
| 自己株式の取得及びその他 | △1,443 | - | △1,443 |
| 株式に基づく報酬 | 128 | - | 128 |
| 四半期純利益 | 9,690 | 67 | 9,757 |
| その他の包括利益(△損失) | △216 | 2 | △214 |
| 第84期第1四半期末残高 | 538,573 | 2,013 | 540,586 |
H その他の包括利益(△損失)累計額
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。
| 第83期第1四半期(百万円) | 第84期第1四半期(百万円) | |||||
| 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |
| 為替換算調整額 | ||||||
| 期首 | △7,408 | △279 | △7,687 | △31,398 | △10 | △31,408 |
| 当期発生為替換算調整額 | △10,806 | 18 | △10,788 | △742 | 14 | △728 |
| 当期純変動額 | △10,806 | 18 | △10,788 | △742 | 14 | △728 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括損失(△利益) | 29 | - | 29 | △2 | - | △2 |
| 期末 | △18,185 | △261 | △18,446 | △32,142 | 4 | △32,138 |
| 退職年金債務調整額 | ||||||
| 期首 | △102,199 | 39,551 | △62,648 | △87,235 | 34,985 | △52,250 |
| 当期発生退職年金債務調整額 | 27,344 | △8,480 | 18,864 | △205 | 52 | △153 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 399 | △124 | 275 | 1,232 | △377 | 855 |
| 当期純変動額 | 27,743 | △8,604 | 19,139 | 1,027 | △325 | 702 |
| 期末 | △74,456 | 30,947 | △43,509 | △86,208 | 34,660 | △51,548 |
| デリバティブ純損益 | ||||||
| 期首 | 210 | △75 | 135 | 91 | △39 | 52 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | 131 | △41 | 90 | △93 | 29 | △64 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | △310 | 97 | △213 | △178 | 54 | △124 |
| 当期純変動額 | △179 | 56 | △123 | △271 | 83 | △188 |
| 期末 | 31 | △19 | 12 | △180 | 44 | △136 |
| 合計(その他の包括利益(△損失)累計額) | ||||||
| 期首 | △109,397 | 39,197 | △70,200 | △118,542 | 34,936 | △83,606 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | 16,669 | △8,503 | 8,166 | △1,040 | 95 | △945 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 89 | △27 | 62 | 1,054 | △323 | 731 |
| 当期純変動額 | 16,758 | △8,530 | 8,228 | 14 | △228 | △214 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括損失(△利益) | 29 | - | 29 | △2 | - | △2 |
| 期末 | △92,610 | 30,667 | △61,943 | △118,530 | 34,708 | △83,822 |
なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。 為替換算調整額については「その他費用(△収益)―純額―」、退職年金債務調整額については退職給付費用および「その他費用(△収益)―純額―」、デリバティブ純損益については「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に、それぞれ含まれています。
実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは、「非継続事業からの四半期純利益」に含まれています。
税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純利益」にそれぞれ含まれています。
I 金融商品の公正価値
第83期末および第84期第1四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。
| 第83期末(百万円) | 第84期第1四半期末(百万円) | |||
| 帳簿価額 | 見積公正価値 | 帳簿価額 | 見積公正価値 | |
| (デリバティブ取引) | ||||
| 為替予約取引: | ||||
| その他の流動資産 | 1,125 | 1,125 | 1,448 | 1,448 |
| その他の流動負債 | △1,563 | △1,563 | △526 | △526 |
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、(注記
Ⅱ-K)に記載しています。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、(注記Ⅱ-K)に記載しています。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期オペレ
ーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。
なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、(注記Ⅱ-K)に記載しています。
J 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動(主に米ドル、ユーロ)をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益(△損失)累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用(△収益)―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第84期第1四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれます。
第83期末および第84期第1四半期末現在における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりです。
| 第83期末(百万円) | 第84期第1四半期末(百万円) | |
| 為替予約取引 | 107,245 | 116,338 |
第83期末および第84期第1四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
| 科目 | 第83期末(百万円) | 第84期第1四半期末(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動資産 | 1,125 | 1,448 |
負債
| 科目 | 第83期末(百万円) | 第84期第1四半期末(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動負債 | △1,563 | △526 |
第83期第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益(△損失)に計上された未実現損益(百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | 90 | △228 |
| 商品スワップ | - | 15 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第84期第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益(△損失)に計上された未実現損益(百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | △64 | △124 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
K 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1(百万円) | レベル2(百万円) | レベル3(百万円) | 計(百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 18,036 | - | 2,268 | 20,304 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 1,125 | - | 1,125 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 1,563 | - | 1,563 |
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
| 損益計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1(百万円) | レベル2(百万円) | レベル3(百万円) | 計(百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | △126 | - | 5,842 | - | 5,842 |
| 長期性資産 | △498 | - | - | 309 | 309 |
第83期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法を用いており、当該資産をレベル2に分類しています。また、上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第84期第1四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1(百万円) | レベル2(百万円) | レベル3(百万円) | 計(百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 20,078 | - | 2,354 | 22,432 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 1,448 | - | 1,448 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 526 | - | 526 |
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評
価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手
したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第84期第1四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
| 損益計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1(百万円) | レベル2(百万円) | レベル3(百万円) | 計(百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | 143 | - | 366 | - | 366 |
第84期第1四半期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方
法を用いており、当該資産をレベル2に分類しています。
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間における、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
| 第83期第1四半期連結累計期間 投資有価証券 持分証券(百万円) | 第84期第1四半期連結累計期間 投資有価証券 持分証券(百万円) | |
| 期首残高 | 2,036 | 2,268 |
| 四半期純利益に含まれる額 | ||
| その他費用(△収益)―純額― | 110 | △188 |
| 購入 | 17 | 32 |
| その他 | - | 242 |
| 期末残高 | 2,163 | 2,354 |
L コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するものであり、その金額は、第83期末1,366百万円、第84期第1四半期末現在1,271百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約40%が日本国内に集中していますが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第83期末300百万円、第84期第1四半期末現在300百万円です。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。
| 第83期第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 第84期第1四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| 期首残高 | 1,820 | 1,317 |
| 繰入額 | 63 | 97 |
| 取崩額(目的使用等) | △251 | △177 |
| 期末残高 | 1,632 | 1,237 |
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
M 配当に関する事項(株主資本関係等)
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
第84期第1四半期連結累計期間に行われた現金配当は、第83期の剰余金処分として第83期の連結財務諸表に計上しています。
N 非継続事業
非継続事業の概要
当社は、2019年4月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであったAEC(車載事業)、すなわち当社の連結子会社であったオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(以下、OAEといいます。)の全株式(注1)および当社の特定子会社であったOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.を含む2社の全株式等ならびに当社の連結子会社2社の車載電装部品事業を、日本電産株式会社グループへ譲渡すること(以下、本取引といいます。)を決議し(注2)、同日に株式等譲渡契約を締結し、一部を除き(注3)、2019年10月31日に当該譲渡を実行しました。
(注)1 OAEの子会社9社につきましても、当社の連結子会社から異動しました。
2 当該決定に伴い、第83期第1四半期連結会計期間より、同事業に係る損益を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。
3 本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年12月末までを目途に行われる見込みです。
本取引は、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更に該当します。このため、FASB会計基準書第205号-20に従い、AEC(車載事業)の経営成績を、第83期第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において非継続事業として区分表示しています。
また、第83期第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、非継続事業のキャッシュ・フローは独立表示せずに継続事業のキャッシュ・フローと合算して表示しています。
区分して表示したAEC(車載事業)の経営成績は以下のとおりです。
なお、第83期末および第84期第1四半期末において、連結貸借対照表および四半期連結貸借対照表に含まれるAEC(車載事業)の資産・負債はありません。
非継続事業の経営成績
| 第83期第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 第84期第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 売上高 | 28,183 | - | ||
| 売上原価及び費用 | ||||
| 売上原価 | 22,148 | - | ||
| 販売費及び一般管理費 | 2,585 | - | ||
| 試験研究開発費 | 2,457 | - | ||
| その他費用(△収益)―純額― | 24 | 27,214 | - | - |
| 非継続事業からの法人税等、持分法 投資損益控除前四半期純利益 | 969 | - | ||
| 法人税等 | 184 | - | ||
| 非継続事業からの四半期純利益 | 785 | - | ||
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。 非継続事業として区分して表示した当該処分グループの、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
| 第83期第1四半期 連結累計期間 | 第84期第1四半期 連結累計期間 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 | 1,175 | - |
| 資本的支出 | 1,210 | - |
O セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、EMC、SSBおよびHCBの4つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサ、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS(※)センサ等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……駅務システム、交通管理・道路管理システム、決済ソリューション、エネルギーソリューション、電源保護・データ保護ソリューション、関連メンテナンス事業等
(4) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等
((※)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失(△)」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
第83期第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (単位:百万円)
| IAB | EMC | SSB | HCB | 計 | 消去 調整他 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| ①外部顧客に対する売上高 | 89,121 | 22,988 | 17,253 | 27,708 | 157,070 | 2,967 | 160,037 |
| ②セグメント間の内部売上高 | 1,330 | 11,317 | 2,029 | 6 | 14,682 | △14,682 | - |
| 計 | 90,451 | 34,305 | 19,282 | 27,714 | 171,752 | △11,715 | 160,037 |
| 営業費用 | 77,175 | 34,300 | 20,637 | 24,315 | 156,427 | △6,422 | 150,005 |
| セグメント利益 またはセグメント損失(△) | 13,276 | 5 | △1,355 | 3,399 | 15,325 | △5,293 | 10,032 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第1四半期連結会計期間より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの4セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第1四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
第84期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) (単位:百万円)
| IAB | EMC | SSB | HCB | 計 | 消去 調整他 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| ①外部顧客に対する売上高 | 82,050 | 17,961 | 18,102 | 26,574 | 144,687 | 1,778 | 146,465 |
| ②セグメント間の内部売上高 | 1,245 | 10,818 | 1,782 | 124 | 13,969 | △13,969 | - |
| 計 | 83,295 | 28,779 | 19,884 | 26,698 | 158,656 | △12,191 | 146,465 |
| 営業費用 | 69,488 | 28,698 | 20,742 | 22,215 | 141,143 | △7,141 | 134,002 |
| セグメント利益 またはセグメント損失(△) | 13,807 | 81 | △858 | 4,483 | 17,513 | △5,050 | 12,463 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第1四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。この変更による営業費用の前期比減少額(IAB 83百万円、EMC 67百万円、SSB 60百万円、HCB 66百万円、消去調整他103百万円、合計379百万円)につきましては、各事業セグメントに配賦せず、全額を消去調整他に計上しています。
第83期第1四半期連結累計期間および第84期第1四半期連結累計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失(△)の合計額と継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
| 項目 | 第83期第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 第84期第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
| セグメント利益 またはセグメント損失(△)の合計額 | 15,325 | 17,513 |
| その他費用(△収益)―純額― | △927 | △816 |
| 消去調整他 | △5,293 | △5,050 |
| 継続事業からの法人税等、持分法投資 損益控除前四半期純利益 | 10,959 | 13,279 |
P 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
本四半期報告書が発行可能な状態となりました2020年8月7日現在、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
