有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
インダストリアルオートメーションビジネス	10,008
ヘルスケアビジネス	4,467
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス	2,846
デバイス&モジュールソリューションズビジネス	6,920
データソリューションビジネス	1,823
本社他	2,386
合計	28,450

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)です。
(2) 提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
4,538	45.0	16.1	8,739

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
インダストリアルオートメーションビジネス	2,496
ヘルスケアビジネス	-
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス	-
デバイス&モジュールソリューションズビジネス	949
データソリューションビジネス	33
本社他	1,060
合計	4,538

(注)従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)です。
(3) 労働組合の状況

2024年3月31日現在

名称	オムロングループ労働組合連合会 (全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)
結成年月	1978年4月
組合員数(人)	7,311

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
(4)従業員の多様性に関する指標
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注4)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
11.8	61.2	72.2	70.8	58.0

連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注4)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
オムロン ヘルスケア株式会社	6.6	77.8	69.9	69.3	53.8
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社	9.5	68.4	72.6	69.7	91.4
オムロン フィールドエンジニアリング株式会社	5.8	100.0	70.2	76.5	48.3
オムロン フィールドエンジニアリング西日本株式会社	0.0	77.8	51.3	91.6	*(注3)
オムロン ソフトウェア株式会社	5.2	77.8	81.3	79.5	*(注3)
オムロン阿蘇株式会社	0.0	60.0	57.9	60.0	*(注3)
オムロン リレーアンドデバイス株式会社	12.5	36.4	59.4	66.2	51.4
オムロン スイッチアンドデバイス株式会社	22.2	50.0	60.3	78.2	49.8
オムロン アミューズメント株式会社	0.0	100.0	51.0	60.0	53.8
株式会社エフ・エー・テクノ	0.0	*(注3)	64.7	62.0	77.4
オムロン キリンテクノシステム株式会社	7.7	66.7	81.7	78.6	127.2
オムロン エキスパートリンク株式会社	25.0	50.0	70.0	71.5	88.4
オムロン エキスパートエンジニアリング株式会社	-	66.7	67.7	83.9	64.9
株式会社JMDC	17.4	50.0	65.9	68.3	*(注3)
株式会社キャンサースキャン	16.7	83.3	69.5	69.6	98.9
NSリヤンド株式会社	20.0	*(注3)	71.9	87.0	66.7
株式会社ドクターネット	19.0	100.0	68.3	76.4	75.1
株式会社HERO innovation	0.0	100.0	62.4	65.7	61.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。なお、「-」は、労働者人数を原籍会社にてカウントしております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。
3 「*」は、対象となる従業員が無いことを示しています。
4 男女賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報公表の求めは常時雇用する労働者301人以上ですが、法の求めを超えて101人以上の連結子会社を対象として記載しております。賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する取組み」に記載しております。