有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の
算定方法が改正されている。
2.適用予定日
平成27年3月期の期首より適用予定である。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、退職給付引当金の金額が2,237百万円、長期繰延税金資産の金額が805百万円減少し、繰越利益剰余金の金額が1,432百万円増加する見込みである。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の
算定方法が改正されている。
2.適用予定日
平成27年3月期の期首より適用予定である。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、退職給付引当金の金額が2,237百万円、長期繰延税金資産の金額が805百万円減少し、繰越利益剰余金の金額が1,432百万円増加する見込みである。