有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(重要な子会社の株式の売却)
当社は、2019年4月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであるオートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス、すなわち当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(以下、OAEという。)の全株式(注1)および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社2社の全株式等ならびに当社の連結子会社3社の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約1,000億円(注2)で日本電産株式会社グループへ譲渡すること(以下、本取引という。)を決議し、同日に株式等譲渡契約(以下、本譲渡契約という。)を締結した。
なお、本取引の完了は2019年10月末を目途としているが、各国競争法当局における競争法上の認可等が得られることを条件としているため、本取引の実行日は未確定である。
以上の取引条件より、現時点において本取引による財務への影響額見積りが困難であるため、本有価証券報告書には財務への影響見積り額は記載していない。
(注)1.OAEの子会社9社についても、当社の連結子会社から異動することとなる。
2.譲渡対価総額は、財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性がある。
(確定拠出年金制度への移行)
当社は、第83期第1四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定した。
また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに、制度改定を行っている。
そのため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行う。
これにより、翌事業年度において、約4,200百万円の特別損失を計上する予定である。