繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 22億300万
- 2009年3月31日 -65.73%
- 7億5500万
- 2010年3月31日 +23.44%
- 9億3200万
- 2011年3月31日 +14.91%
- 10億7100万
- 2012年3月31日 -8.78%
- 9億7700万
- 2013年3月31日 -19.45%
- 7億8700万
- 2014年3月31日 -10.29%
- 7億600万
- 2015年3月31日 -8.22%
- 6億4800万
- 2016年3月31日 -11.57%
- 5億7300万
- 2017年3月31日 -6.46%
- 5億3600万
- 2018年3月31日 +5.41%
- 5億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 17億8700万
- 2009年3月31日 -74.59%
- 4億5400万
- 2010年3月31日 +48.46%
- 6億7400万
- 2011年3月31日 +33.09%
- 8億9700万
- 2012年3月31日 -10.81%
- 8億
- 2013年3月31日 -24.25%
- 6億600万
- 2014年3月31日 -17.49%
- 5億
- 2015年3月31日 -21.6%
- 3億9200万
- 2016年3月31日 -3.57%
- 3億7800万
- 2017年3月31日 -1.85%
- 3億7100万
- 2018年3月31日 +6.74%
- 3億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。2024/06/19 14:04
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/19 14:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高は、前年度に比べ半導体分野では増加、FPD分野では減少し、全体では67,556百万円(前年同期比10.7%増)となりました。2024/06/19 14:04
利益面では、半導体分野の売上増加により営業利益が11,687百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益が11,611百万円(前年同期比10.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において繰延税金資産の追加計上(915百万円)があったことの影響もあり前年度に比べ減少し、8,793百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
なお、受注高は、半導体分野の後工程では生成AI用GPUの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移しましたが、前工程ではウェーハ向け装置を中心に一部顧客の設備投資計画の見直しがあり、高水準であった前年度に比べ減少しました。一方FPD分野は低調に推移しました。この結果、当連結会計年度における受注高は61,810百万円(前年同期比19.5%減)となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
当社は、当事業年度末現在、1,534百万円(前事業年度末は1,523百万円)の法人税に係る繰延税金資産を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2024/06/19 14:04 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の経営計画に基づいた一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において計上しております。
日本における当社とその通算グループについては、現在の事業環境等を考慮し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を3年と評価しております。
当社グループは、日本における当社とその通算グループの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末現在、1,812百万円(前連結会計年度末は1,818百万円)を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。2024/06/19 14:04