支払手形
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 15億8400万
- 2009年3月31日 +20.96%
- 19億1600万
- 2010年3月31日 +5.64%
- 20億2400万
- 2011年3月31日 +9.09%
- 22億800万
- 2012年3月31日 +0.77%
- 22億2500万
- 2013年3月31日 -29.35%
- 15億7200万
- 2014年3月31日 +14.12%
- 17億9400万
- 2015年3月31日 +81.05%
- 32億4800万
- 2016年3月31日 -24.05%
- 24億6700万
- 2017年3月31日 -19.5%
- 19億8600万
- 2018年3月31日 +43.4%
- 28億4800万
- 2019年3月31日 +29.74%
- 36億9500万
- 2020年3月31日 -42.63%
- 21億2000万
- 2021年3月31日 -22.26%
- 16億4800万
- 2022年3月31日 -97.09%
- 4800万
- 2023年3月31日 +41.67%
- 6800万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業であります。2023/06/22 15:57
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。