#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
2020/06/24 15:43
#2 事業等のリスク: (10)減損会計適用による影響
固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(11)退職給付債務について
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 15:43
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:百万円)
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/24 15:43
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は900百万円(前年同期は721百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、378百万円の増加(前年同期は740百万円の増加)となりました。
2020/06/24 15:43
#7 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、財務諸表作成日現在においても継続しており、当社の事業活動に影響を及ぼしています。当社は、財務諸表の作成にあたり、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の評価、及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした海外渡航制限が2020年6月より順次解除されると仮定し、現在の状況及び入手可能な情報に基づき行っております。
2020/06/24 15:43
#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、連結財務諸表作成日現在においても継続しており、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の評価、及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした海外渡航制限が2020年6月より順次解除されると仮定し、現在の状況及び入手可能な情報に基づき行っております。
2020/06/24 15:43
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2020/06/24 15:43
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/24 15:43
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 15:43