有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度39百万円、11千株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、連結財務諸表作成日現在においても継続しており、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の評価、及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした海外渡航制限が2020年6月より順次解除されると仮定し、現在の状況及び入手可能な情報に基づき行っております。