建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う減損損失214百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2022/06/23 14:55

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
2.提出会社の横浜事業所には、キオクシア㈱に貸与中の建物及び構築物5,064百万円が含まれております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。

2022/06/23 14:55

#3 事業構造改善費用の注記（連結）

※6 事業構造改善費用
横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。
減損損失の内容は次のとおりであります。

2022/06/23 14:55

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/23 14:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

内容及び金額	高速搬送評価機		446百万円
	走査型電子顕微鏡		284百万円
	分光エリプソ膜厚測定装置		159百万円

3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	WET洗浄量産評価機		537百万円
	WET洗浄評価機		170百万円

4.建物の当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

2022/06/23 14:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
売上高は、前年度に比べ半導体分野が増加したもののFPD分野が減少し、49,272百万円(前年同期比10.0%増)となりました。利益面では、半導体分野の売上増加と利益率の改善により営業利益が5,050百万円(前年同期比70.8%増)、経常利益が4,877百万円(前年同期比73.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴い第1四半期連結会計期間において特別損失613百万円を計上しましたが、2,983百万円(前年同期比51.5%増)と増益が確保できました。
なお、受注高は、半導体分野は前工程、後工程とも顧客の旺盛な投資を受け、特に第3四半期連結会計期間において高水準となるなど好調に推移しました。また、FPD分野は前工程が低水準の一方で、後工程は順調に推移しました。この結果、当連結会計年度における受注高は70,880百万円(前年度比68.9%増)となりました。

2022/06/23 14:55

#7 設備投資等の概要

メカトロニクスシステム部門においては、成長分野の研究開発目的の評価設備の導入で528百万円の投資を実施しました。主要設備としては、フリップチップボンディング装置、中小型ディスプレイ用OLB装置の評価設備があります。
なお、当連結会計年度において横浜事業所内の老朽化した建物を取り壊したことにより建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円を計上しております。

2022/06/23 14:55

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2022/06/23 14:55

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

2022/06/23 14:55

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/23 14:55