#1 事業等のリスク: (18)棚卸資産の評価について
当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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#3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）: ※3 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,632百万円増加し100,876百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,133百万円、建設仮勘定が1,745百万円減少した一方で、仕掛品が1,531百万円、未収入金が2,241百万円、建物及び構築物が6,193百万円、機械装置及び運搬具が3,046百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,642百万円減少し45,284百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,809百万円増加した一方で、電子記録債務が828百万円、未払法人税等が512百万円、前受金が994百万円、退職給付に係る負債が990百万円減少したことによるものです。
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 卸資産の評価
当社は、当事業年度末現在、商品及び製品を285百万円(前事業年度末は381百万円)、仕掛品を8,583百万円(前事業年度末は7,104百万円)、原材料及び貯蔵品を305百万円(前事業年度末は291百万円)それぞれ計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2026/06/15 16:11
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切下げ、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える棚卸資産は収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切下げております。
当社グループは、当連結会計年度末現在、商品及び製品を2,856百万円(前連結会計年度末は2,267百万円)、仕掛品を9,736百万円(前連結会計年度末は8,205百万円)、原材料及び貯蔵品を612百万円(前連結会計年度末は623百万円)それぞれ計上しておりますが、将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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