有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

①指標及び目標並びに戦略
各マテリアリティに関する指標及び目標並びに戦略は次のとおりであります。
イ.最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献
本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。
具体的には、中長期目標を「社会変化を見据えた最先端技術の開発・提供により、デジタルを活用したより豊かで創造的な社会を創出」とし、戦略として、当社の強みであるコア技術(精密メカトロニクス、洗浄、ボンディング、エッチング、真空、成膜等)を活用したグローバルニッチトップ製品を半導体分野を中心に供給していくことなどに取り組んでおります。
この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高800億円、連結営業利益105億円、ROS13.1%、ROE15.8%(2025年5月14日公表の当連結会計年度業績予想値)に対し、連結売上高880億円、連結営業利益153億円、ROS17.3%、ROE21.7%を達成いたしました。
ロ.研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献
本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。
具体的には、中長期目標を「ものづくり人財の育成強化や知的財産の創出とマネジメントの深化により、グローバル展開する企業として産業競争力の維持・向上を実現」とし、戦略として、2023年度から2025年度までの中期経営計画期間においては、知的財産創出の基となる研究開発体制の整備に向け、主に半導体分野での研究開発や関連設備への投資に取り組んでまいりました。
研究開発関連投資は、当該中期経営計画期間において総額200億円を目標とし、これらの取組により、期間累計で231億円を実施いたしました。また、当該中期経営計画期間においては、これらの取組に加え、今後ますます需要が高まる半導体製造装置分野における研究開発促進のため進めておりました、横浜事業所での研究開発新棟の建設及びさがみ野事業所でのクリーンルームの増設が完了し、研究開発新棟については2025年8月から、増設したクリーンルームについては2024年4月から、それぞれ稼働しております。
ハ.環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献
本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。
具体的には、中長期目標を「エネルギー使用量、原材料使用量を削減する技術・プロセスの開発を進め、当社製品ライフサイクルにおいて環境負荷を低減する製品の開発・提供を推進」とし、戦略として、開発・設計段階での環境影響の定量評価や前機種からの改善を進め、当社基準に適合する環境調和型製品「SM-ECP(Shibaura Mechatronics Environmentally Conscious Product)」の創出に取り組んでおります。
この取組により、当連結会計年度においては、高温リン酸エッチング装置、フリップチップボンディング装置等の特定の機種をSM-ECPに認定し、当連結会計年度における目標である売上高に占める環境調和型製品比率85%以上に対し、92.3%を達成いたしました。
ニ.品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献
本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。
具体的には、中長期目標を「製造装置について、グローバルでレジリエントな供給・稼働を実現し続け、顧客の継続的発展が維持されている」とし、戦略として、国内外の販売・サービス子会社が、当社製品のユーザの所在国・地域内又はその近隣に拠点を置き、迅速に保守、メンテナンスのサービスを提供するほか、一部の子会社では当社製品以外の設備についても保守、メンテナンスのサービスを請け負うなどして取り組んでおります。
この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高に占めるサービス事業による売上高比率20%以上に対し、25.9%を達成いたしました。
ホ.気候変動への対応・環境負荷の低減
本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。
気候変動への対応について具体的には、中長期目標を、当社グループにおける二酸化炭素排出量(2019年度Scope1及び2基準)を2030年度までに50%削減することなどとし、戦略として、環境方針を定め、この方針の下、発電事業者との間で締結したCPPA(Corporate Power Purchase Agreement)に基づく再生可能エネルギー電力の導入、空調設備をはじめとする省エネ設備への更新等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における国内グループの二酸化炭素排出量(Scope1及び2)は、2019年度比で約78.8%の減少となる見込みです。
環境負荷の低減について具体的には、長期目標を、当社グループにおける廃棄物再資源化率99%以上を継続することなどとし、戦略として、廃棄物の分別、発生抑制、再使用、再生利用等の徹底のほか、地球環境に配慮した部材製品の調達を基本方針とするグリーン調達の推進等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における廃棄物再資源化率は99.4%となりました。
(注)2026年5月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年5月13日開催の取締役会を経て、「気候変動への対応」及び「環境負荷の低減」の両マテリアリティを統合し、本マテリアリティのとおり「気候変動への対応・環境負荷の低減」へ改定いたしました。
ヘ.多様な人財が活躍できる環境づくり
本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。
具体的には、中長期目標を、当社グループにおける女性管理職比率を2033年度までに10%以上とすることなどとし、戦略として、求める人財像及び人財マネジメントポリシー、人材育成方針、社内環境整備方針を定め、これらの方針等の下、女性や障がい者の採用のほか、年代別キャリア研修をはじめとする教育による人材育成とともに、フレックスタイム制、短時間勤務制、在宅勤務制、育児休職制度、定年再雇用制度等の社内環境整備に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における人的資本及び多様性に関するその他の取組状況については、「(3)人的資本・多様性に関する取組」に記載のとおりです。
ト.サプライチェーンマネジメントの強化
本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。
具体的には、中長期目標を「信頼関係に根付いたパートナーシップと開かれた機会の提供」とし、戦略として、主要サプライヤーを対象とした法令・社会規範、人権、労働安全衛生等に関する取組状況のアンケート調査、主要サプライヤーとの間でのビジネスパートナーズミーティングの開催等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、ビジネスパートナーズミーティングを1回開催し、出席した約100社のサプライヤーに対し、「芝浦ビジョン2033」の方針、取り巻く事業環境等を共有いたしました。また、特に中小受託事業者であるサプライヤーに対して価格転嫁の必要がある場合に協議に応じることをあらかじめ明示した上で、現に申出があれば協議に応じる運用を行うなど、サプライチェーン全体の付加価値向上及び共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言に従った取組を推進いたしました。
チ.ガバナンスの強化
本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。
具体的には、中長期目標を「柔軟性と強靭性をあわせもったリスク・コンプライアンス体制」、「高い実効性を備えた取締役会」、「積極的且つ能動的なサステナビリティ経営の推進」等とし、戦略として、サステナビリティ委員会の下部機関であり、CRO(Chief Risk-Compliance Management Officer)を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を通じた重要なリスクと機会の把握及び対策の実施、取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善の推進、サステナビリティ委員会を主体とする具体的な目標の策定と目標達成に向けた活動状況の監督等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、リスク・コンプライアンス委員会を2回開催し、半期の活動報告のほか、翌半期の重点施策、リスクマトリクスの見直し等について審議いたしました。また、当連結会計年度における取締役会実効性評価の結果は、取締役会における中長期的な経営課題や成長戦略に関する議論の充実、活性化に関して、向上のために継続して取り組む必要性はあるものの、経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための実効性が総じて確保されているものと評価いたしました。
加えて、当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を3回開催し、下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会、社会・ES(従業員満足:Employee Satisfaction)活動委員会及び地球環境会議の半期ごとの活動報告を行い、各マテリアリティの目標達成に向けた進捗状況を確認したほか、統合報告書の発行を決議いたしました。
(注)2026年5月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年5月13日開催の取締役会を経て、本マテリアリティの長期目標である、「柔軟性と強靭性をもったリスク・コンプライアンス体制の構築」を「柔軟性と強靭性をあわせもったリスク・コンプライアンス体制」へ、「取締役会の実効性の向上」を「高い実効性を備えた取締役会」へ、それぞれ上記のとおり改定いたしました。