売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」の売上高及びセグメント利益は、481百万円減少しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/06/30 9:26

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

2022/06/30 9:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

顧客に支払われる対価
従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しています。
なお、有償支給取引については収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)第104項に定める取扱いに従って、財務諸表においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しています。

2022/06/30 9:26

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・顧客に支払われる対価
従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しています。
・有償支給取引

2022/06/30 9:26

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

報告セグメント	売上高 (百万円)	構成比 (%)
顧客との契約から生じる収益	132,735	100.0
外部顧客への売上高	132,735	100.0

(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/30 9:26

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/06/30 9:26

#7 報告セグメントの概要（連結）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」の売上高及びセグメント利益は、481百万円減少しています。

2022/06/30 9:26

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/30 9:26

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、当社の社外取締役4名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
<当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質>1 当社との年間取引額が取引先の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に販売先)の業務執行者(※)でないこと。
2 当社との年間取引額が当社の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に仕入先)の業務執行者(※)でないこと。

2022/06/30 9:26

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、ROE7.0%以上を設定していましたが、最終期である2024年3月期のROE目標を8.5%以上に引き上げました。
② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

2022/06/30 9:26

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当連結会計年度においては、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。一方、前期計上のGIGAスクール構想案件の売上剥落やコロナ禍の影響等によるキャビネットやネットワーク機器等の売上減少などにより、売上高は132,735百万円と前期比3.7%の減収となりました。上記に加え、原材料価格高騰の影響を受けたことから、営業利益は8,637百万円と同30.0%の減益、経常利益は9,412百万円と同25.7%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,607百万円と同25.1%の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2022/06/30 9:26

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/30 9:26

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,259百万円	5,089百万円
仕入高	6,291	6,919

2022/06/30 9:26

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2022/06/30 9:26