有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ECADソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社1社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社8社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造、販売並びに情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っています。
「電気・情報インフラ関連 流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社3社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、販売を行っています。
「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」の売上高及びセグメント利益は、481百万円減少しています。
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ECADソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社1社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社8社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造、販売並びに情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っています。
「電気・情報インフラ関連 流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社3社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、販売を行っています。
「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」の売上高及びセグメント利益は、481百万円減少しています。