有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

報告セグメント	売上高 (百万円)	構成比 (%)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業	77,513	58.4
(配電盤)	40,364	30.4
(キャビネット)	21,386	16.1
(遮断器・開閉器 パーツ・その他)	11,986	9.0
(工事・サービス)	3,775	2.9
電気・情報インフラ関連 流通事業	41,192	31.0
電子部品関連 製造事業	14,029	10.6
顧客との契約から生じる収益	132,735	100.0
外部顧客への売上高	132,735	100.0

(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を行っています。
当社グループでは、主に完成した製商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、リベート等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しています。
なお、買い戻す義務を負っている有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。