有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
1 株式給付信託(BBT)
当社は、2018年6月28日開催の第70回定時株主総会において、監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く取締役(以下「取締役」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「BBT制度」という。)を導入することについて決議しました。
BBT制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1) 取引の概要
BBT制度は、BBT制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭がBBT制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。信託は、将来給付する株式を予め当社から取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は393百万円及び146,600株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2 株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2026年2月9日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、あわせて福利厚生の増進を図るため、管理職以上の従業員(以下「管理職」という。)に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」という。)を導入することについて決議しました。
(1) 取引の概要
J-ESOP制度は、J-ESOP制度の導入に際し制定した「株式給付規程」(以下「本規程」という。)に基づき、当社の管理職に対し、職位及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、管理職が本規程に定める受益者要件を満たした場合、当該管理職は、所定の受益者確定手続を行うことにより、ポイント数に応じた数の当社株式について信託を通じて給付される仕組みです。信託は、将来給付する株式を予め当社から取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は999百万円及び236,100株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
1 株式給付信託(BBT)
当社は、2018年6月28日開催の第70回定時株主総会において、監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く取締役(以下「取締役」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「BBT制度」という。)を導入することについて決議しました。
BBT制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1) 取引の概要
BBT制度は、BBT制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭がBBT制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。信託は、将来給付する株式を予め当社から取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は393百万円及び146,600株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2 株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2026年2月9日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、あわせて福利厚生の増進を図るため、管理職以上の従業員(以下「管理職」という。)に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」という。)を導入することについて決議しました。
(1) 取引の概要
J-ESOP制度は、J-ESOP制度の導入に際し制定した「株式給付規程」(以下「本規程」という。)に基づき、当社の管理職に対し、職位及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、管理職が本規程に定める受益者要件を満たした場合、当該管理職は、所定の受益者確定手続を行うことにより、ポイント数に応じた数の当社株式について信託を通じて給付される仕組みです。信託は、将来給付する株式を予め当社から取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は999百万円及び236,100株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。