四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
当社の連結子会社である北川工業株式会社(以下「対象者」といいます。)は、2019年4月19日開催の対象者臨時株主総会及び取締役会において、株式会社キタガワが所有する対象者株式を自己株式として取得することを決議し、2019年5月15日付で自己株式を取得しました。
また、2019年3月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、対象者は当社の完全子会社となりました。
1 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合日
2019年5月15日及び2019年5月28日(株式取得日)
2019年4月1日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及び対象者による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。なお、当取引については2019年1月8日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
取得の対価 現金及び預金 17,502百万円 取得原価 17,502
追加取得時
取得の対価 現金及び預金 10,582百万円 取得原価 10,582
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
支配獲得時 3,717百万円
追加取得時 △2,942
合計 774
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
子会社株式の追加取得
当社の連結子会社である北川工業株式会社(以下「対象者」といいます。)は、2019年4月19日開催の対象者臨時株主総会及び取締役会において、株式会社キタガワが所有する対象者株式を自己株式として取得することを決議し、2019年5月15日付で自己株式を取得しました。
また、2019年3月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、対象者は当社の完全子会社となりました。
1 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合日
2019年5月15日及び2019年5月28日(株式取得日)
2019年4月1日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及び対象者による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。なお、当取引については2019年1月8日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
取得の対価 現金及び預金 17,502百万円 取得原価 17,502
追加取得時
取得の対価 現金及び預金 10,582百万円 取得原価 10,582
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
支配獲得時 3,717百万円
追加取得時 △2,942
合計 774
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却