有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券	償却原価法(定額法)
②子会社株式	総平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び車両運搬具 2～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
3 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。
(ニ)株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(ホ)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。