有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 34社

主要な連結子会社名

㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ECADソリューションズ、サンテレホン㈱、南海電設㈱、北川工業㈱、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd、Gathergates Switchgear Pte Ltd、Gathergates Switchgear(M)Sdn Bhd、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD

当連結会計年度より、2019年1月8日付けで議決権の過半数を取得し子会社化した北川工業㈱及びその子会社10社並びに新たに設立した嘉善日東工業進出口貿易有限公司を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であったJBP―Ⅰ㈱は2018年5月31日付けで、同じく連結子会社であった日東スタッフ㈱及び㈱キャドテックは2019年1月1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

(ロ)主要な非連結子会社名

㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc.

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した関連会社の数 1社
(ロ)持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd
(ハ)持分法を適用していない主要な非連結子会社(㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc.) は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日東工業(中国)有限公司及びその子会社1社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社1社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、北川工業㈱の子会社4社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、日東工業(中国)有限公司及びその子会社1社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社1社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社については、2018年1月1日から2018年12月31日までの損益計算書及び2018年12月31日現在の貸借対照表、北川工業㈱の子会社4社については、2018年10月1日から2018年12月31日までの損益計算書及び2018年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

満期保有目的の債券	償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

② たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、海外子会社が有する資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び運搬具 2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。
④ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑤ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、㈱新愛知電機製作所、㈱ECADソリューションズ及び北川工業㈱は5年間、サンテレホン㈱、南海電設㈱及び㈱大洋電機製作所は8年間の均等償却を行っています。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。