有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2024年1月31日付けでテンパール工業株式会社の株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約書を締結し、2024年4月30日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、同社は当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 テンパール工業株式会社
事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、2023 中期経営計画では、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」のなかで「新規事業」「コア事業」「海外事業」という3つの重要施策を掲げてきました。本件は、コア事業をより強化し、強固なビジネスモデルへの変革を目指すものです。
本株式取得により、これまで両社が培ってきた異なる技術や得意分野を最大限活用し、いち早く開発・製品化に取り組むことで、新しい価値の提供と、より安全、安心な製品をお客様へ提供することを想定しています。また、「設計・開発・生産」における協力体制の構築を通じて、相互にシナジーを発揮し、両社の持続的な企業価値向上と共に地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループを目指していきます。
(3) 企業結合日
2024年4月30日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
57.13%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,827百万円
取得原価 2,827
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
4 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
子会社株式の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 テンパール工業株式会社
事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合日
2024年4月30日及び2024年5月10日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は2024年4月30日及び2024年5月10日付けで、連結子会社であるテンパール工業株式会社の非支配株主から株式を追加取得しました。
追加取得した議決権比率は17.34%であり、議決権比率の合計は74.47%となりました。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 858百万円
取得原価 858
取得による企業結合
当社は、2024年1月31日付けでテンパール工業株式会社の株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約書を締結し、2024年4月30日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、同社は当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 テンパール工業株式会社
事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、2023 中期経営計画では、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」のなかで「新規事業」「コア事業」「海外事業」という3つの重要施策を掲げてきました。本件は、コア事業をより強化し、強固なビジネスモデルへの変革を目指すものです。
本株式取得により、これまで両社が培ってきた異なる技術や得意分野を最大限活用し、いち早く開発・製品化に取り組むことで、新しい価値の提供と、より安全、安心な製品をお客様へ提供することを想定しています。また、「設計・開発・生産」における協力体制の構築を通じて、相互にシナジーを発揮し、両社の持続的な企業価値向上と共に地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループを目指していきます。
(3) 企業結合日
2024年4月30日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
57.13%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,827百万円
取得原価 2,827
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
4 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
子会社株式の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 テンパール工業株式会社
事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合日
2024年4月30日及び2024年5月10日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は2024年4月30日及び2024年5月10日付けで、連結子会社であるテンパール工業株式会社の非支配株主から株式を追加取得しました。
追加取得した議決権比率は17.34%であり、議決権比率の合計は74.47%となりました。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 858百万円
取得原価 858