有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosure / 気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、気候変動が事業に影響するリスクや機会を認識しています。
2030年と2050年を見据え、気候変動のシナリオはIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等の将来予測を参考に、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオの2つを用いて定性的・定量的に事業インパクトを評価・分析しました。
想定される将来の世界観を基に、いずれのシナリオにおいても気候変動リスクに柔軟かつ戦略的に対応し、事業活動のレジリエンスを高めていきます。
<日東工業グループを取り巻く世界観の整理>4℃シナリオ(SSP5-8.5:化石燃料に依存し続けた場合)
・異常気象の激甚化により防災・減災製品、熱対策製品、高性能タイプ製品の需要が高まる。
・化石燃料が入手困難になり購入品の価格高騰で仕入れ価格が増加する。

1.5℃シナリオ(SSP1-1.9:気温上昇を1.5℃に抑えた場合)
・再生可能エネルギー推進や消費者の行動変化により、環境配慮製品、エネルギーマネジメント関連製品、EV関連製品の需要が高まる。その反面、環境配慮技術の開発が必要になり、研究開発コストが増加する。
・炭素価格の上昇により、排出権購入など操業コストが増加し、再生可能エネルギー推進の影響で電力コストが上昇する。

当社グループでは、気候変動への対応として4℃シナリオ、1.5℃シナリオにおけるリスクと機会を特定し、リスクに対しては回避または軽減する施策、機会に対しては実現性を高めるための施策を継続的に検討することで、事業活動のレジリエンスの向上に努めています。特定された「リスクと機会」および「対応策とその定義」につきましては、当社ウェブサイトにて開示していますのでご参照ください。
(https://www.nito.co.jp/csr/climate/)
なお、当該ウェブサイトに掲載されている情報は、有価証券報告書の一部を構成するものではありません。
<2025年度取り組み実績>Scope1、2排出量に関する実施事項
内部炭素価格(ICP)制度の運用
Scope1、2の大半を占める日東工業では、脱炭素投資を促進するため、ICP制度を導入しています。Scope1、2の削減に資する設備投資の検討に際し、独自の炭素価格を用いた費用対効果の算出を行うことで、低炭素型の設備導入を優先的に推進する仕組みを構築しています。
自家消費型太陽光発電の導入拡大
エネルギーの自給自足による排出量削減を推進するため、主要拠点において自家消費型の太陽光発電設備の設置を進めています。2025年度は日東工業、大洋電機製作所およびELETTOの一部拠点に設置しました。
カーボンフリー電力への切り替え推進
事業活動で使用する電力の脱炭素化を加速させるため、カーボンフリー電力の導入を順次拡大しています。2025年度は日東工業およびサンテレホンの一部拠点にて切り替えました。
Scope3排出量に関する実施事項
精緻化による削減実績の可視化
Scope3で最大の割合を占める「カテゴリ1(購入した製品・サービス)」の削減に注力しており、2025年度は算定方法を見直しました。
従来の算定では業界平均値(二次データ)を用いており、環境に配慮した調達を行っても自社の数値に反映されない課題に対し、実測値(一次データ)を直接取り込む方式へ移行しました。これにより、算定精度が精緻化されたことで削減実態が可視化されています。
サプライヤへの取り組み
パートナーシップを一段階深めるための具体的なサプライヤへのエンゲージメント施策としてGHG排出量に関する研修を開催しました。「算定を開始してみようと思った」と前向きな感想とともに好評を得た本研修会の内容は、アーカイブ動画としても公開しました。
また、算定フォーマットを配布してツールを通じた具体的なデータ連携の仕組みを共有するなど、サプライチェーン全体の環境意識の底上げを支援しています。