有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

次代を見据え、人的資本の最大化を図ることでグループの持続的・永続的発展につなげるため、人財の「創出」「活躍」「持続」という観点で以下の施策を連動させて実施します。
「創出・活躍」:変革を牽引する多様な人財層の構築
画一的な人員構成から脱却し、多様な価値観を持った人財を増やすため、2030年に向けた人員構成割合目標を設定しています。
まず、採用競争力の抜本的強化として、大卒総合職の初任給を30万円、高卒技能職の初任給を26万円へと引き上げました。さらに、2026年4月には大卒総合職31.5万円、高卒技能職27.5万円へと再改定を行っています。これにより、将来の経営変革を担う専門人財から、現場の技術革新を支える高度技能人財まで、意欲ある優秀層を幅広く確保します。また、女性や外国人の採用・登用については、意思決定の多様化とグローバルな市場変化への対応力を高めるための「攻めの投資」と位置づけています。多様な感性やバックグラウンドを持つ人財が活躍することで、既存の枠組みを超えたイノベーション創出力を高めていきます。
「活躍・持続」:ポテンシャルの解放と持続可能な職場環境
確保した人財が早期に能力を発揮できるよう、海外トレーニー研修や社内公募制度を導入し、自律的な挑戦を後押ししています。あわせて、エンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の現状や社員の声を迅速に施策へ反映させることで、個々のポテンシャルが最大限に発揮される組織風土づくりに努めています。
同時に、誰もがライフイベントに関わらず高いパフォーマンスを維持できる環境を整備するため、男性育休取得率の目標を2030年で85%とし、一般事業主行動計画に基づいた活動を推進しています。さらに、社員の心身の健康がすべての基盤であると考え、健康経営の深化に向けた取り組みを強化しています。こうした環境整備を通じて、多様な人財が等しくキャリアを継続できる土壌を築き、貴重な経験や知見の蓄積(ナレッジの維持)による組織全体の生産性向上を図っています。