有価証券報告書-第110期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により、費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。