有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、当社において当連結会計年度より新たに退職一時金制度に退職給付信託を設定いたしました。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,180,270千円	1,246,233千円
勤務費用	90,351	95,184
利息費用	10,177	8,694
数理計算上の差異の発生額	27,298	22,082
退職給付の支払額	△106,329	△42,353
合併による被合併会社の振替額	21,349	-
被合併会社分の簡便法から原則法への変更に伴う影響額	14,466	-
連結の範囲の変更に伴う増加額	9,278	-
その他	△629	△199
退職給付債務の期末残高	1,246,233	1,329,641

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	451,968千円	479,723千円
期待運用収益	9,039	9,594
数理計算上の差異の発生額	9,312	△8,352
事業主からの拠出額	45,098	745,374
退職給付の支払額	△35,695	△12,343
年金資産の期末残高	479,723	1,213,996

(注)事業主からの拠出額には、退職給付信託への拠出額が当連結会計年度700,000千円含まれております。
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	268,690千円	246,451千円
退職給付費用	27,980	40,937
退職給付の支払額	△28,869	△19,155
合併による被合併会社の振替額	△21,349	-
退職給付に係る負債の期末残高	246,451	268,233

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	417,004千円	1,319,363千円
年金資産	△479,723	△1,213,996
	△62,719	105,366
非積立型制度の退職給付債務	1,075,680	278,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,012,961	383,878
退職給付に係る負債	1,075,680	450,335
退職給付に係る資産	△62,719	△66,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,012,961	383,878

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	90,351千円	95,184千円
利息費用	10,177	8,694
期待運用収益	△9,039	△9,594
数理計算上の差異の費用処理額	44,200	28,557
過去勤務費用の費用処理額	△746	△608
被合併会社分の簡便法から原則法への変更に 伴う影響額	14,466	-
簡便法で計算した退職給付費用	27,980	40,937
確定給付制度に係る退職給付費用	177,390	163,170

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△746千円	△608千円
数理計算上の差異	26,214	△1,876
合 計	25,468	△2,484

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	608千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△83,125	△85,001
合 計	△82,516	△85,001

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	33%	43%
国内株式	21	8
外国債券	10	8
外国株式	20	23
保険資産(一般勘定)	12	5
現金及び預金	3	12
その他	1	1
合 計	100	100

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度58%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.67～0.74%	0.56～0.61%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,956千円、当連結会計年度19,805千円であります。