訂正有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、当社において当連結会計年度より新たに確定拠出年金制度を導入いたしました。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金は、平成29年5月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,155,037千円	1,180,270千円
勤務費用	92,680	90,351
利息費用	6,942	10,177
数理計算上の差異の発生額	△52,218	27,298
退職給付の支払額	△22,171	△106,329
合併による被合併会社の振替額	-	21,349
被合併会社分の簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	14,466
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	9,278
その他	-	△629
退職給付債務の期末残高	1,180,270	1,246,233

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	406,741千円	451,968千円
期待運用収益	8,134	9,039
数理計算上の差異の発生額	3,471	9,312
事業主からの拠出額	45,109	45,098
退職給付の支払額	△11,489	△35,695
年金資産の期末残高	451,968	479,723

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	257,843千円	268,690千円
退職給付費用	27,319	27,980
退職給付の支払額	△16,472	△28,869
合併による被合併会社の振替額	-	△21,349
退職給付に係る負債の期末残高	268,690	246,451

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	412,182千円	417,004千円
年金資産	△451,968	△479,723
	△39,786	△62,719
非積立型制度の退職給付債務	1,036,778	1,075,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996,992	1,012,961
退職給付に係る負債	1,036,778	1,075,680
退職給付に係る資産	△39,786	△62,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996,992	1,012,961

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	92,680千円	90,351千円
利息費用	6,942	10,177
期待運用収益	△8,134	△9,039
数理計算上の差異の費用処理額	47,120	44,200
過去勤務費用の費用処理額	△746	△746
被合併会社分の簡便法から原則法への変更に 伴う影響額	-	14,466
簡便法で計算した退職給付費用	27,319	27,980
確定給付制度に係る退職給付費用	165,181	177,390

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△746千円	△746千円
数理計算上の差異	102,810	26,214
合 計	102,064	25,468

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,354千円	608千円
未認識数理計算上の差異	△109,339	△83,125
合 計	△107,985	△82,516

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	34%	33%
国内株式	21	21
外国債券	9	10
外国株式	21	20
保険資産(一般勘定)	12	12
現金及び預金	3	3
その他	0	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.79～0.84%	0.67～0.74%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,956千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 65,676千円、当連結会計年度 5,542千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	77,014百万円	72,648百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	96,894	90,979
差引額	△19,880	△18,331

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.2% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 2.2% (自 平成29年4月1日 至 平成29年4月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 22,440百万円、当連結会計年度 21,372百万円)であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度 45,014千円、当連結会計年度 3,796千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。