有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,167,263千円	1,116,627千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△64,800
会計方針の変更を反映した期首残高	1,167,263	1,051,826
勤務費用	67,722	76,809
利息費用	23,345	14,969
数理計算上の差異の発生額	8,822	39,495
退職給付の支払額	△150,526	△96,853
退職給付債務の期末残高	1,116,627	1,086,248

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	380,286千円	384,515千円
期待運用収益	7,605	7,690
数理計算上の差異の発生額	29,497	34,521
事業主からの拠出額	45,701	46,752
退職給付の支払額	△78,576	△56,523
年金資産の期末残高	384,515	416,956

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	244,704千円	242,475千円
退職給付費用	41,879	23,930
退職給付の支払額	△44,107	△23,975
退職給付に係る負債の期末残高	242,475	242,430

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	461,743千円	395,469千円
年金資産	△384,515	△416,956
	77,228	△21,486
非積立型制度の退職給付債務	897,359	933,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	974,588	911,722
退職給付に係る負債	974,588	933,209
退職給付に係る資産	-	△21,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	974,588	911,722

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	67,722千円	76,809千円
利息費用	23,345	14,969
期待運用収益	△7,605	△7,690
数理計算上の差異の費用処理額	13,210	19,166
過去勤務費用の費用処理額	△746	△746
簡便法で計算した退職給付費用	41,879	23,930
確定給付制度に係る退職給付費用	137,806	126,440

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△746千円
数理計算上の差異	-	14,193
合 計	-	13,446

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,593千円	△2,846千円
未認識数理計算上の差異	154,097	139,904
合 計	150,504	137,057

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	31%	29%
国内株式	24	25
外国債券	8	10
外国株式	24	23
保険資産(一般勘定)	9	10
現金及び預金	3	2
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.40～1.46%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 182,106千円、当連結会計年度 157,561千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	84,418百万円	75,657百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	118,684	102,310
差引額	△34,266	△26,653

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.3% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.4% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 25,333百万円、当連結会計年度 23,226百万円)であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度 47,954千円、当連結会計年度 52,936千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。