有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
当社及び株式会社帝和エンジニアリングは「日本産業機械工業厚生年金基金」の複数事業主制度の企業年金に、株式会社平福電機製作所は「メルコ連協厚生年金基金」の複数事業主制度の企業年金に、それぞれ加入しております。
直近の財政決算報告書における諸数値の合計は、次のとおりであります。

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	77,017百万円
年金財政計算上の給付債務の額	113,130百万円
差引額	△36,113百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.33%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を33,533千円費用処理しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△1,411,967千円
ロ.年金資産	380,286
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,031,680
ニ.未認識数理計算上の差異	187,982
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△4,339
ヘ.退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△848,037

3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用 (注)	167,637千円
ロ.利息費用	23,922
ハ.期待運用収益	△7,427
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	29,496
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△746
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	212,882

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	1,167,263	千円
勤務費用	67,722
利息費用	23,345
数理計算上の差異の発生額	8,822
退職給付の支払額	△150,526
退職給付債務の期末残高	1,116,627

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	380,286	千円
期待運用収益	7,605
数理計算上の差異の発生額	29,497
事業主からの拠出額	45,701
退職給付の支払額	△78,576
年金資産の期末残高	384,515

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	244,704	千円
退職給付費用	41,879
退職給付の支払額	△44,107
退職給付に係る負債の期末残高	242,475

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	461,743	千円
年金資産	△384,515
	77,228
非積立型制度の退職給付債務	897,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	974,588
退職給付に係る負債	974,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	974,588

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	67,722	千円
利息費用	23,345
期待運用収益	△7,605
数理計算上の差異の費用処理額	13,210
過去勤務費用の費用処理額	△746
簡便法で計算した退職給付費用	41,879
確定給付制度に係る退職給付費用	137,806

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△3,593	千円
未認識数理計算上の差異	154,097
合 計	150,504

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	31	%
国内株式	24
外国債券	8
外国株式	24
保険資産(一般勘定)	9
現金及び預金	3
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12,772千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	84,418百万円
年金財政計算上の給付債務の額	118,684百万円
差引額	△34,266百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
2.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,333百万円であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を47,954千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。