有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,246,233千円	1,329,641千円
勤務費用	95,184	97,957
利息費用	8,694	8,044
数理計算上の差異の発生額	22,082	△15,528
退職給付の支払額	△42,353	△44,882
その他	△199	△1,142
退職給付債務の期末残高	1,329,641	1,374,089

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	479,723千円	1,213,996千円
期待運用収益	9,594	24,279
数理計算上の差異の発生額	△8,352	△44,316
事業主からの拠出額	745,374	46,246
退職給付の支払額	△12,343	△13,100
年金資産の期末残高	1,213,996	1,227,106

(注)事業主からの拠出額には、退職給付信託への拠出額が前連結会計年度700,000千円含まれております。
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	246,451千円	268,233千円
退職給付費用	40,937	25,253
退職給付の支払額	△19,155	△28,091
退職給付に係る負債の期末残高	268,233	265,395

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,319,363千円	1,364,071千円
年金資産	△1,213,996	△1,227,106
	105,366	136,964
非積立型制度の退職給付債務	278,511	275,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383,878	412,379
退職給付に係る負債	450,335	478,536
退職給付に係る資産	△66,456	△66,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383,878	412,379

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	95,184千円	97,957千円
利息費用	8,694	8,044
期待運用収益	△9,594	△24,279
数理計算上の差異の費用処理額	28,557	13,973
過去勤務費用の費用処理額	△608	-
簡便法で計算した退職給付費用	40,937	25,253
確定給付制度に係る退職給付費用	163,170	120,949

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△608千円	-千円
数理計算上の差異	△1,876	△14,814
合 計	△2,484	△14,814

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△85,001千円	△99,816千円
合 計	△85,001	△99,816

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内債券	43%	43%
国内株式	8	8
外国債券	8	20
外国株式	23	8
保険資産(一般勘定)	5	6
現金及び預金	12	15
その他	1	0
合 計	100	100

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58%、当連結会計年度57%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.56～0.61%	0.68～0.70%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,805千円、当連結会計年度20,087千円であります。