(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の取締役によって構成され、うち1名を常勤監査等委員に選定しております。常勤監査等委員である周藤忠は、当社の経理担当取締役の経歴をもち、経理・財務に関する相当程度の知見を有しております。また、独立役員である社外取締役監査等委員の千代田邦夫は公認会計士の資格を有しており、専門的見地から発言をし、経営全般における監視と提言を行っております。同じく独立役員である社外取締役監査等委員の鷹野俊司は、弁護士としての高度かつ専門的な知識を有しており、客観的・中立的視点から監視と提言を行っております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、Web会議等の手段も活用しながら、取締役会、経営会議(輪番)へ出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び各事業部門の部門長との十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行の監視を行っております。
監査等委員会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、監査等委員を除く取締役の選任及び報酬等に関する意見陳述権行使、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、監査等委員の報酬等に関して審議・決議を行いました。
また、常勤監査等委員は、リスクマネジメント委員会や中央内部統制委員会等各種重要会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの情報収集、重要な書類の閲覧、内部監査部門による業務監査への立会い(子会社含む)、監査意見への指示、助言等を行っております。
監査等委員会の開催は、原則月1回(必要に応じて臨時に開催)としており、当事業年度においては、19回の開催となりました。なお、出席率については、98%となっております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門からの独立性を保つため、社長の直轄組織として設置した監査室がグループ全体の内部監査機能を担い、当社各部門及びグループ子会社の内部監査を、Web会議等の手段も活用して実施しております。人員は監査担当執行役員を含めた3名で構成されており、監査に当たっては、「内部監査規程」に則り策定した内部監査基本計画書に基づき、内部監査を進めております。被監査部門に対しては、課題の指摘・改善勧告とそのフォローアップ監査を実施して、改善勧告に対する是正状況を確認することにより監査の実効性を高めております。
また、監査室は、内部監査基本計画書及び監査結果を監査等委員会へ報告を行う等、常に監査等委員会との密接な連携に努めており、加えて必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
3年間
c 業務を執行した公認会計士
浅野 豊 (指定有限責任社員 業務執行社員)
古澤 達也(指定有限責任社員 業務執行社員)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性、監査品質の確保、内部統制管理体制等の観点に加え、当社の事業規模及び連結子会社13社のうち8社が海外子会社であることから、一定の規模とグローバルなネットワークを保有していること等により、総合的に判断しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任理由のいずれかに該当する状況にある場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任理由を解任後、最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認める場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、経理担当取締役及び執行部門より会計監査人の独立性、専門性、監査の妥当性等に関しての評価を聴取するとともに、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて総合的に評価しております。
また、監査法人より監査及び四半期レビュー計画書に基づいた説明を受け、監査品質及び独立性を担保するための監査体制、監査方法等について確認を行っており、加えて、四半期ごとには、四半期レビュー結果説明書に基づいた説明を受け、監査品質及び独立性が確保されているか確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	41,000	-	42,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	41,000	-	42,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	26,065	1,706	21,247	1,919
計	26,065	1,706	21,247	1,919

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度とも、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査対象の数・監査実施範囲等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前年度の報酬水準も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしています。また、監査等委員会は、監査人の監査計画、監査報酬に関する監査人と経理担当役員等との協議の内容等について報告を受け、報酬額の同意を事前に行うこととしています。
e.監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査内容等を確認し、当社の事業規模、内容に適切なものとなっているかを検討したうえ、監査計画に基づく監査時間並びに報酬見積が妥当なものとなっているかの検討を行い、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。