6701 日本電気

6701
2024/04/26
時価
2兆9863億円
PER 予
17.67倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2024年)
PBR
1.52倍
2010年以降
0.36-1.59倍
(2010-2024年)
配当 予
1.28%
ROE 予
8.61%
ROA 予
3.9%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
NECグループは、2018年に英国のノースゲート・パブリック・サービシズ社を、2019年にデンマークのケーエムディ・ホールディング社を、2020年にスイスのアバロク・グループ社をそれぞれ買収したことにより2020年3月31日および2021年3月31日時点でそれぞれ1,823億円および3,005億円ののれんを計上しており、今後さらに買収を行う場合には追加ののれんを計上する可能性があります。
NECグループの連結財務諸表は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成しており、のれんを配分した資金生成単位については、減損の兆候の有無にかかわらず1年に1回、また、減損の兆候があると認められた場合には随時、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超えるか否かを判断するための減損テストを行う必要があります。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額に基づいて算出します。また、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことで算定します。減損テストの結果、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合、減損損失を認識します。減損処理にあたっては、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額することになり、その結果、NECグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 確定給付制度債務
2021/06/22 17:10
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
2021/06/22 17:10
#3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の損益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
その他の費用
減損損失△6,384△4,035
固定資産廃棄損△3,280△3,746
当連結会計年度のその他の収益に含まれる土地売却益は、主としてセールアンドリースバック取引の利得によるものです。また、当連結会計年度のその他の収益に含まれる子会社株式売却益は、主として昭和オプトロニクス(株)の株式売却によるものです。
減損損失については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
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#4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、2020年12月22日にアバロク・グループ社を買収し、のれんおよび無形資産を計276,373百万円認識しています。個別に重要な無形資産は顧客関係であり、当連結会計年度における帳簿価額は、115,819百万円です。当該資産の残存償却年数は18年です。
当連結会計年度において、当社グループは、主に海外IT会社において、市場販売目的ソフトウェアに関して、3,027百万円の減損損失を計上しました。当該損失は、主に「グローバル」セグメントに配分されています。回収可能価額は、使用価値により算定しています。使用価値は当該資産から得られると期待する将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。回収可能価額の算定に用いられた割引率は7.1%です。
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
2021/06/22 17:10
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載しています。
前連結会計年度において、当社グループは、主に研修施設にかかる建物及び構築物、工具、器具及び備品、ならびに土地に関して、1,788百万円の減損損失を計上しました。当該損失は、「ネットワークサービス」セグメントに配分されています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しています。当該公正価値のヒエラルキーは、割引率、最終還元利回り(ターミナルキャップレート)、平均賃料成長率などの重要な観察可能でないインプットを用いて測定されることからレベル3に分類しています。
2021/06/22 17:10
#6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10.非金融資産の減損損失
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
2021/06/22 17:10
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
持分法の適用に際して、関連会社および共同支配企業の財務諸表は、当社の適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
関連会社および共同支配企業に対する投資に関する減損は、投資の回収可能価額を帳簿価額と比較することにより測定します。減損損失は、純損益で認識しており、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更により回収可能価額が増加する場合は、戻し入れます。
③企業結合
2021/06/22 17:10
#8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減価償却費及び償却費6166,360167,613
減損損失6,106,3844,035
引当金の増減額(△は減少)△5,639△5,749
2021/06/22 17:10