- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/06/21 14:33 - #2 事業等のリスク
② 為替相場および金利の変動
NECグループは、米ドル/円相場やユーロ/円相場を中心に外国為替相場の変動リスクにさらされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上収益に影響を与えます。2023年3月31日現在における、NECグループの営業債権、営業債務および為替予約等についてのエクスポージャー純額は米ドル建てで213百万米ドルの債権ポジションであり、同日において円が米ドルに対して1%円安となった場合、税引前利益は284百万円増加します。NECグループは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約、通貨オプションを利用するなど様々な手段を講じていますが、為替相場の変動はNECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、NECグループには悪影響を与える場合もあります。
また、NECグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、NECグループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の額、特に長期借入金に伴う負担に影響を与える可能性があります。2023年3月31日現在における、NECグループの変動金利付の長期借入金残高は、2億円です。NECグループは、このような金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用するなど様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、NECグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。
2024/06/21 14:33- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
②非流動資産(金融商品、繰延税金資産、および確定給付資産を除く)
2024/06/21 14:33- #4 担保に供している資産の注記
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
2024/06/21 14:33- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/21 14:33- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度のその他の収益に含まれる土地売却益は、主として寮社宅の売却によるものです。また、前連結会計年度のその他の費用に含まれる子会社株式売却損は、主としてNECエナジーソリューションズ社の株式売却によるものです
減損損失については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
2024/06/21 14:33- #7 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.その他の
資産
その他の流動
資産およびその他の非流動
資産の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| | |
| 退職給付に係る資産 | 161,252 | 194,403 |
| 長期前払費用 | 43,307 | 44,814 |
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
2024/06/21 14:33- #9 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.コミットメント
有形固定資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で2,098百万円、当連結会計年度末で74,187百万円です。
無形資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で974百万円、当連結会計年度末で607百万円です。
2024/06/21 14:33- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る指標です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
2024/06/21 14:33- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)リース活動の性質
当社グループは、主としてオフィスビル等の建物等の資産をリースしています。リース契約には、借手が契約終了後にリース契約期間を延長するオプションを含むものがありますが、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が延長オプションを借手の裁量で行使可能な契約となっていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間にかかるリース料のみをリース負債の測定に含めています。
(2)リース契約にかかる費用およびキャッシュ・アウトフローの状況
2024/06/21 14:33- #12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に別途記載されている特定の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(4)機能通貨および表示通貨
2024/06/21 14:33- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)契約残高
前連結会計年度および当連結会計年度の契約資産の重大な変動はありません。前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ163,081百万円、161,627百万円です。
(3)残存履行義務
2024/06/21 14:33- #14 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 流動資産 | 214,173 | 220,741 |
| 非流動資産 | 48,834 | 59,196 |
| 流動負債 | 85,993 | 89,801 |
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
- #15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③資産除去債務
資産除去債務については、長期保有資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して過去の実績に基づいて引当金を認識するとともに、関連する資産の帳簿価額に加算します。これらの費用および割引率は毎年見直されます。これらの費用のほとんどは2050年までに発生するものと見込まれます。
④工事契約等損失引当金
2024/06/21 14:33- #16 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については年金および退職金の給付を将来にわたり確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に見直しています。
②金利リスク
2024/06/21 14:33- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
2024/06/21 14:33- #18 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが適用していないものは、次のとおりです。
| 基準書 | 基準名 | 改訂の内容 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社適用時期 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 |
当社グループは、改訂IAS第12号「法人所得税」(以下、「改訂IAS第12号」という。)を2024年3月期より適用します。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引(リース、
資産除去債務等)については繰延税金
資産および繰延税金負債をそれぞれ認識することとなります。
その結果、繰延税金
資産および繰延税金負債がそれぞれ約350億円増加する見込みですが、改訂に伴い増加する繰延税金
資産および繰延税金負債は、当期税金
資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺されます。
- #19 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
2024/06/21 14:33- #20 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度における過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。
(3)繰延税金残高の増減
2024/06/21 14:33- #21 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.非金融資産の減損損失
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
2024/06/21 14:33- #22 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび基礎となる仮定は、経営陣によって継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
2024/06/21 14:33- #23 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配または支配していない企業をいいます。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企業のいずれかに分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めです。なお、当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を増額または減額することで認識します。
2024/06/21 14:33- #24 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益/費用に含まれる金融商品評価益/評価損は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる利得/損失です。
2024/06/21 14:33- #25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取引先の財政状況および期日経過残高をモニタリングし、財務状況等の悪化等による債務不履行リスクの軽減を図っています。また、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。
デリバティブ取引、預金取引および短期投資目的の金融資産の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
連結財政状態計算書で表示している保証債務および信用リスクに晒されている金融商品の帳簿価額の合計は、報告期間の末日において保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
2024/06/21 14:33- #26 注記事項－関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a)要約連結財政状態計算書
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 流動資産 | 889,743 | 904,781 |
| 非流動資産 | 176,782 | 183,035 |
| 流動負債 | 503,438 | 499,474 |
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
- #27 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
2024/06/21 14:33- #28 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 14:33- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*1 EBITDA成長率:2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。
*2 調整後営業利益:営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。
*3 調整後当期利益:「親会社の所有者に帰属する調整後当期損益」の略称であり、親会社の所有者に帰属する当期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
2024/06/21 14:33- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営者の視点によるNECグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、NECグループが判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
① 当社の概要(主な事業内容)および経営成績に重要な影響を与える要因
2024/06/21 14:33- #31 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 25,469 | | △77,305 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | | △5,946 | | △46,278 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △58,848 | | △23,428 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △27,434 | | 41,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △56,949 | | △56,391 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 15,373 | | 12,387 |
| 無形資産の取得による支出 | | △14,157 | | △21,323 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出 | | △11,679 | | △2,094 |
- #32 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 15 | 430,778 | | 419,462 |
| 営業債権及びその他の債権 | 14 | 722,334 | | 799,875 |
| 契約資産 | 24 | 285,890 | | 335,852 |
| 棚卸資産 | 13 | 246,244 | | 267,576 |
| その他の金融資産 | 29 | 17,554 | | 15,776 |
| その他の流動資産 | 16 | 133,890 | | 157,362 |
| 流動資産合計 | | 1,836,690 | | 1,995,903 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産(純額) | 7,9 | 540,257 | | 563,384 |
| のれん | 8,9 | 335,978 | | 355,572 |
| 無形資産(純額) | 8,9 | 374,703 | | 378,250 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 11 | 76,470 | | 80,425 |
| その他の金融資産 | 29 | 236,544 | | 207,731 |
| 繰延税金資産 | 12 | 153,313 | | 159,930 |
| その他の非流動資産 | 9,16 | 207,778 | | 242,855 |
| 非流動資産合計 | | 1,925,043 | | 1,988,147 |
- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産68,121百万円(前事業年度55,355百万円)を計上し、当該金額は評価性引当金102,840百万円(前事業年度122,695百万円)を控除しています。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しています。
2.その他の会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性の評価以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しています。
(1) 退職後給付の数理計算上の仮定
(第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 3.引当金の計上基準)
(2) 引当金の認識および測定
(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記21)
(3) 収益認識
(第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準)2024/06/21 14:33 - #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2024/06/21 14:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
