訂正有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定に関する方針
(イ)役員報酬等の方針の決定方法
当社は、報酬委員会において、取締役および執行役の報酬等の額またはその算定方法に関する方針に係る事項を決定しています。2023年6月22日付の指名委員会等設置会社への移行を契機とするコーポレート・ガバナンス改革と連動して、企業価値の持続的な成長および株主価値経営の実現に繋がる役員報酬制度へと見直しを行いました。
なお、役員報酬等の客観性、公平性および透明性の向上のため、報酬委員会の審議において、必要に応じて外部の第三者専門機関である報酬コンサルティング会社の役員報酬調査データ等を活用し、検討を行っています。
(ロ)役員報酬等の基本方針および目的
(ⅰ)基本方針
当社の役員報酬等の基本方針は次のとおりです。
(ⅱ)目的
上記の基本方針に基づく各報酬等の目的および考え方は次のとおりです。
(ハ)報酬体系および水準
(*1)各報酬等の額の割合の目安
(注)短期インセンティブ報酬(賞与)および中長期インセンティブ報酬(株式報酬)の割合は、業績反映前の
基準額をもとに算出しています。
(ニ)業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法
(ⅰ)短期インセンティブ報酬(賞与)
賞与は、NECグループの中期経営計画における重要指標の各事業年度に係る目標の達成度に連動する部分(以下「全社業績連動部分」という。)および各執行役の担当部門における各事業年度に係る目標の達成度に連動する部分(以下「部門業績連動部分」という。)から構成しています。なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0%から200%までの範囲で決定します。
1)全社業績連動部分および部門業績連動部分の比率
役職別賞与基準額における全社業績連動部分および部門業績連動部分の比率は次のとおりです。
2)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由
全社業績連動部分に係る指標として、中期経営計画の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、2025中期経営計画の重要指標として掲げている次の3つの指標を設定しています。
3)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門別業績連動に係る指標として、担当部門における事業年度ごとの業績目標の達成度および中期経営計画の達成に向けた取り組みの進捗度をはかるうえでの適正性を勘案し、次の指標を設定しています。評価結果は、評価の妥当性の確認のため、報酬委員会に報告します。
(ⅱ)中長期インセンティブ報酬(株式報酬)
株式報酬の交付株式数は、企業価値の持続的な成長および株主価値向上との連動性をより明確化するため、当社のTSR(株主総利回り)を東証株価指数等のインデックスおよびピアグループ企業と比較した結果に応じて、権利付与株式数の0%から150%までの範囲で決定します。
株式報酬は、三事業年度を対象期間としており、株式の交付は、原則として、対象となる三事業年度の始期から3年経過後とします。ただし、株式交付時の納税資金を考慮して、株式報酬のうち、一定の割合の株式については、市場売却のうえ金銭で支給します。
(注)株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役・執行役には自社株の保有を奨励しています。
1) 役職別権利付与株式数の算定方法
役職別権利付与株式数の算定方法は次のとおりです。
役職別権利付与株式数=役職別株式報酬基準額(注)÷対象事業年度の直前の事業年度における
東京証券取引所の当社株式終値の平均値
(注)役職別株式報酬基準額は、対象期間における役職に応じて、報酬委員会が定める金額とします。
2)TSR(株主総利回り)評価の算定方法
TSR(株主総利回り)の比較対象、配分比および評価方法は次のとおりです。
(ホ)報酬における一定の制限事項(報酬の返還等)
当社は、取締役および執行役によるコンプライアンス違反または不適切な会計処理等の発覚、および財務諸表の遡及修正による会社の価値の毀損等がある場合等に、報酬に対する受益権の没収(マルス)または返還(クローバック)を請求できる一定の制限事項を設定しています。当該制限事項は、業績連動報酬である賞与および株式報酬に設定し、発動条件は、個人および会社側のそれぞれに起因する事象を設定します。なお、発動については、取締役会での審議および報酬委員会での決議を必要とすることとしています。
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社は、2023年6月22日開催の定時株主総会の決議により、指名委員会等設置会社に移行したため、役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会において決定しており、報酬委員会の構成や権限は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (イ) 監督機能 (ⅲ) 報酬委員会」に記載のとおりです。
③ 当事業年度に係る役員報酬等の決定に関する方針
(イ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
本有価証券報告書提出日現在における当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は上記①に記載のとおりですが、当事業年度における当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。当該役員の報酬の方針および当該方針に基づく役員の報酬制度は、独立社外取締役(うち、1名は委員長)が過半数を占める報酬委員会において客観的な視点から審議し、その結果を踏まえて、取締役会において決定しました。
なお、取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報酬が含まれています。
(ⅰ)取締役報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬(業績に連動する株式報酬(以下「本業績連動型株式報酬」という。)および一定の金額に相当する株式を支給する株式報酬(以下「本定額株式報酬」という。))により構成しています。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬です。
<決定方法>基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別および社内取締役、社外取締役の別により定めます。
ただし、一部の業務執行取締役の基本報酬については、事業年度ごとに成果に応じて増減する仕組みを取り入れており、取締役会では役職の別による基本報酬基準額およびその変動範囲を決定します。
賞与
賞与は、NECグループの継続的な成長に向け、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、毎年一定の時期に業務執行取締役に対して支給します。
<決定方法>賞与支給額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別により定められた賞与基準額に業績目標の達成度を反映して決定します。
株式報酬
株式報酬は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬により構成しており、社内取締役に対して交付します。
(a)本業績連動型株式報酬
本業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めるための中長期インセンティブとして機能する業績連動報酬です。
<決定方法>本業績連動型株式報酬は、一事業年度を対象期間として、対象となる一事業年度(以下「対象事業年度」という。)が満了した後、役職および対象事業年度の業績目標の達成度に応じてポイントを確定し、原則として、対象事業年度の始期から3年経過後に確定したポイント数に相当する数の株式を交付します。
(b)本定額株式報酬
本定額株式報酬は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業運営を行うことを目的とするものです。
<決定方法>本定額株式報酬は、定時株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日までの期間を対象として、対象となる期間が満了した後、株主総会の決議により定められた上限額の範囲で定めた金額に応じたポイントを付与し、原則として、対象となる期間の始期から3年経過後に付与されたポイント数に相当する数の株式を交付します。
(c)株式報酬制度における一定の制限事項
株式報酬制度においては、コンプライアンス違反または不適切な会計処理(訂正報告書を提出し過去の財務諸表を訂正した場合を含む。)が確認された場合、報酬委員会での審議および取締役会の決議により、当社株式の交付前においては、当社株式の交付を受ける権利の全部または一部を付与せず、当社株式の交付後においても、交付済の当社株式(当社株式に代えて給付した当社株式の換価処分金相当額の金銭を含む。)の全部または一部について返還を請求することができます。
(注)1 株式交付時の納税資金を考慮して、株式報酬のうち、一定の割合の株式については、市場売却
のうえ金銭で支給します。
2 本業績連動型株式報酬は、法人税法第34条第1項に規定される業績連動給与であり、法人税法第
34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、対象事業年度について2億円を限度とします。
3 株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役には自社株の保有を奨励しています。
(ⅱ)監査役報酬
監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、基本報酬のみとし、業績連動の賞与は支給していません。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬です。
<決定方法>基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、常勤、非常勤の別により定め、監査役の協議により決定します。
(ロ)取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の額の割合の目安は、次のとおりです。
(注)1 賞与および本業績連動型株式報酬の割合は、業績目標の達成度を反映する前の基準額をもとに算出しています。
2 非金銭報酬等は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬です。
(ハ)業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法
当事業年度における業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)賞与
賞与は、評価対象となる事業年度におけるNECグループの連結業績に関わる重要指標に連動する部分(以下「全社業績連動部分」という。)および各取締役の担当部門における業績目標の達成度に連動する部分(以下「部門業績連動部分」という。)から構成され、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る比率は、次のとおり役職別に定めています。
全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標、その選定理由および賞与支給額の決定方法は、次のとおりです。
1)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由
全社業績連動部分に係る指標は、NECグループの経営戦略における重要性および業績目標の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、評価対象となる事業年度におけるNECグループの連結売上収益、調整後連結営業利益および連結フリー・キャッシュ・フローとしています。
2)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門業績連動部分に係る指標は、予算指標および中計指標により構成しています。
予算指標は、評価対象となる事業年度における各取締役の担当部門における連結売上収益、調整後連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等です。かかる指標は、事業年度ごとの各取締役の担当部門における業績目標の達成度を適切に評価できることから選定しています。
中計指標は、中期経営計画の達成に向けた取り組みの評価指標です。かかる指標は、取締役ごとに、当該取締役と執行役員社長との面談を通じて設定される事業年度ごとの業績目標であり、執行役員社長は、当該取締役との面談を通じてその達成度を評価し、その評価結果は、評価の妥当性の確認のため、報酬委員会に報告されます。
(注)ビジネスユニット以外を担当部門とする取締役については、部門業績連動部分に係る指標としてNECグループの連結売上収益、調整後連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等を用います。
3)額の決定方法
賞与支給額は、報酬委員会において、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標の評価結果の報告および次の算定式に基づき算定した賞与支給額の審議を行った後、その審議結果を踏まえて、取締役会において対象となる取締役全員に対する賞与支給額の総額を決定します。
なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0%から200%までの範囲で決定します。
<算定式>全社業績連動部分(役職別賞与基準額×全社業績連動比率(注1)×全社業績連動支給率(注2))+部門業績連動部分(役職別賞与基準額×部門業績連動比率(注3)×部門業績連動支給率(注4))
(注1)上記(i)記載の全社業績連動部分に係る比率です。
(注2)上記1)記載の全社業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
(注3)上記(i)記載の部門業績連動部分に係る比率です。
(注4)上記2)記載の部門業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
(ⅱ)業績連動型株式報酬
本業績連動型株式報酬に係る指標、その選定理由および本業績連動型株式報酬の額の決定方法は、次のとおりです。
1)指標およびその選定理由
本業績連動型株式報酬に係る指標は、対象事業年度における連結売上収益、調整後連結営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益です。かかる指標は、NECグループの中長期的な経営戦略における重要性を勘案し、中長期的な企業価値の最大化ならびに株主への貢献に向けた意識および活動の強化に結びつくことを考慮して選定します。
2)額の決定方法
本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。
なお、本業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度に応じ、役職別権利付与株式数に対し0%から100%までの範囲で決定します。
<算定式>役職別権利付与株式数(注1)×業績連動支給率(注2)
(注1)役職別株式報酬基準額(*)÷対象事業年度の直前の事業年度における東京証券取引所の当社株式終値の平均値
(*)役職別株式報酬基準額は、基本報酬額(一部の業務執行取締役については基本
報酬基準額)に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて算定
します。
(注2)対象事業年度における連結売上収益達成度×30%
+対象事業年度における調整後連結営業利益達成度×40%
+対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益達成度×30%
(ニ)取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議について
(ⅰ)基本報酬および賞与に関する株主総会の決議について
取締役および監査役の基本報酬および賞与に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容ならびに当該決議に係る取締役および監査役の員数は、次のとおりです。
・取締役の報酬限度額を月額から年額に改めるとともに、年額13億8,000万円以内(うち、基本報酬分5億8,000万円以内、賞与分8億円以内)と改定し、当該報酬限度額の範囲で取締役の基本報酬に加えて賞与も支給することとしました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は11名(うち、社外取締役5名)です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は10名(うち、社外取締役5名)です。
・監査役の報酬限度額を月額から年額に改め、年額1億4,400万円以内としました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる監査役の員数は5名(うち、社外監査役3名)です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる監査役の員数は5名(うち、社外監査役3名)です。
(ⅱ)株式報酬に関する株主総会の決議について
取締役の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容および当該決議に係る役員の員数は、次のとおりです。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により導入された社内取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部変更することとしました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は6名です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は5名です。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、社内取締役を対象とした本定額株式報酬制度を導入しました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は6名です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は5名です。
(注)1 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により導入された業績連動型株式報酬制度は中期経営計画の期間となる三事業年度を対象期間とするもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間について2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000株でした。
2 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により、上記(注)1.の業績連動型株式報酬制度が変更されました。変更後の業績連動型株式報酬制度は、2019年4月1日以降開始する毎事業年度を対象期間とするもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間について2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000株です。
3 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により導入された定額株式報酬制度は定時株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日までを対象期間とするもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間について6,000万円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について2万株です。
④ 当事業年度に係る報酬等の額
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度に係る当社の取締役および監査役に対する報酬等の額は、次のとおりです。
なお、当事業年度に係る報酬等の額は取締役会で決定した報酬制度に基づいており、報酬委員会において審議されていることから、取締役会は上記③(イ)および(ロ)に記載の方針に沿うものであると判断しています。
(ロ)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は、次のとおりです。
(注)1 上記の報酬等の種類別の額は、百万円未満を四捨五入しています。
2 上記の報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入する前の報酬等の種類別の額を用いて算定したうえで、百万円
未満を四捨五入しています。
(ハ)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
(ⅰ)賞与
当事業年度における賞与の全社業績連動部分に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。
(注)1 上記の実績は、億円未満を四捨五入しており、目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定したうえで、小数点第二位を四捨五入しています。
2 取締役副会長および取締役執行役員社長の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決定しました。その他業務執行取締役の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の達成率に加え、部門業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決定しました。
(ⅱ)業績連動型株式報酬
2022年度を対象期間とする本業績連動型株式報酬は、2025年7月に当社株式の交付を行う予定です。当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。
(注) 上記の実績は、億円未満を四捨五入しており、目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定したうえで、小数点第二位を四捨五入しています。
(ⅲ)非金銭報酬等の内容
当事業年度においては、非金銭報酬等として、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬を交付することとしており、導入の目的や内容については上記③に記載のとおりです。
なお、当事業年度において交付した株式は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により導入された、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬として交付されたものであり、その交付状況は、次のとおりです。
⑤ 当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会および報酬委員会等の活動内容
(イ)当事業年度における当社の報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、当事業年度において7回開催し、客観性、公平性、透明性の観点を遵守のうえ、幅広く審議を行いました。当事業年度における報酬委員会の活動状況については、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (イ) 監督機能 (ⅲ)報酬委員会 (b)主な議題・検討内容」に記載のとおりです。
(ロ)当事業年度における当社の取締役会の活動内容
取締役会は、当事業年度において、指名委員会等設置会社への移行を見据えた役員報酬制度の改定、前事業年度に係る取締役賞与支給額の総額ならびに当事業年度を対象期間とする本業績連動型株式報酬および2022年6月22日(第184期定時株主総会開催日)から2023年6月22日(第185期定時株主総会開催日)までの期間を対象期間とする本定額株式報酬制度に係る株式取得資金の追加拠出を決議しました。
なお、2023年度においては、2023年4月開催の定時取締役会で当事業年度に係る取締役賞与支給額の総額を決議しました。
① 役員報酬等の決定に関する方針
(イ)役員報酬等の方針の決定方法
当社は、報酬委員会において、取締役および執行役の報酬等の額またはその算定方法に関する方針に係る事項を決定しています。2023年6月22日付の指名委員会等設置会社への移行を契機とするコーポレート・ガバナンス改革と連動して、企業価値の持続的な成長および株主価値経営の実現に繋がる役員報酬制度へと見直しを行いました。
なお、役員報酬等の客観性、公平性および透明性の向上のため、報酬委員会の審議において、必要に応じて外部の第三者専門機関である報酬コンサルティング会社の役員報酬調査データ等を活用し、検討を行っています。
(ロ)役員報酬等の基本方針および目的
(ⅰ)基本方針
当社の役員報酬等の基本方針は次のとおりです。
| ①企業価値の最大化を目指し持続的な成長に繋がる内容であるとともに、株主価値に連動 する経営を進めていることが株主に確認できる客観性・透明性の高い報酬制度である こと。 ②中期経営計画目標の指標と連動しており、執行役に中期経営計画に示す経営目標の達成 を目指すインセンティブになっていること。 ③当社の役員報酬制度がグローバルに事業を展開するテクノロジーカンパニーとして、 人材マーケットにおけるコンペティティブな報酬構成、水準であること。 |
(ⅱ)目的
上記の基本方針に基づく各報酬等の目的および考え方は次のとおりです。
| 報酬等の種類 | 目的・考え方 | |
| 固定 | 基本報酬 | 役職ごとの役割、権限および責任の大きさに応じ、市場競争力をベースに支給額を決定する固定報酬。[金銭報酬] |
| 変動 (業績連動) | 短期インセンティブ 報酬(賞与) | 中期経営計画において掲げる指標と連動した各事業年度の業績目標の達成度により、支給額を決定するインセンティブ報酬。[金銭報酬] |
| 中長期インセンティブ報酬(株式報酬) | 企業価値の最大化と連動し、株主価値(株価上昇)を意識した指標との相対評価により、交付株式数を決定するインセンティブ報酬。[非金銭報酬(株式報酬)] | |
(ハ)報酬体系および水準
| 区分 | 報酬体系・水準 |
| 取締役 | 取締役の報酬は、原則として固定報酬である基本報酬とします。ただし、社内取締役には株主価値向上の観点から変動(業績連動)報酬である中長期インセンティブ報酬(株式報酬)を総報酬の30%程度を上限に支給します。なお、執行役を兼ねる取締役については、執行役の報酬体系を適用します。 報酬水準は、競合企業等における報酬水準等を勘案し、各取締役の職責に応じて決定します。 |
| 執行役 | 執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬ならびに変動(業績連動)報酬である短期インセンティブ報酬(賞与)および中長期インセンティブ報酬(株式報酬)により構成しています。執行役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の額の割合の目安は、次の表(*1)のとおりです。 報酬の水準および各報酬等の構成比は、競合企業等における報酬水準・構成比等を勘案し、各執行役の職責に応じて決定します。 |
(*1)各報酬等の額の割合の目安
| 固定 | 変動(業績連動) | ||
| 役職 | 基本報酬 | 短期インセンティブ報酬(賞与) | 中長期インセンティブ報酬(株式報酬) |
| 執行役 社長 | 33% | 33% | 33% |
| 執行役 Corporate SEVP | 45% | 30% | 25% |
| 執行役 Corporate EVP | 45% | 30% | 25% |
| 執行役 Corporate SVP | 50% | 30% | 20% |
| 執行役 Corporate Secretary | 60% | 25% | 15% |
(注)短期インセンティブ報酬(賞与)および中長期インセンティブ報酬(株式報酬)の割合は、業績反映前の
基準額をもとに算出しています。
(ニ)業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法
(ⅰ)短期インセンティブ報酬(賞与)
賞与は、NECグループの中期経営計画における重要指標の各事業年度に係る目標の達成度に連動する部分(以下「全社業績連動部分」という。)および各執行役の担当部門における各事業年度に係る目標の達成度に連動する部分(以下「部門業績連動部分」という。)から構成しています。なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0%から200%までの範囲で決定します。
1)全社業績連動部分および部門業績連動部分の比率
役職別賞与基準額における全社業績連動部分および部門業績連動部分の比率は次のとおりです。
| 役職 | 全社業績連動部分 | 部門業績連動部分 | |
| 予算指標部分 | 中期経営計画指標部分 | ||
| 執行役 社長 | 100% | - | - |
| 執行役 Corporate SEVP | 60% | 20% | 20% |
| 執行役 Corporate EVP | 40% | 30% | 30% |
| 執行役 Corporate SVP | 30% | 35% | 35% |
| 執行役 Corporate Secretary | 30% | 35% | 35% |
2)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由
全社業績連動部分に係る指標として、中期経営計画の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、2025中期経営計画の重要指標として掲げている次の3つの指標を設定しています。
| 指標 | 配分比 | 備考 |
| EBITDA(額) | 50% | 2025中期経営計画において「戦略」面を担う指標。 なお、配分比は、持続的な成長を意識し、EBITDA(額)に比重を置く。 |
| EBITDA(売上収益%) | 30% | |
| エンゲージメントスコア | 20% | 2025中期経営計画において「文化」面を担うESG指標。 |
3)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門別業績連動に係る指標として、担当部門における事業年度ごとの業績目標の達成度および中期経営計画の達成に向けた取り組みの進捗度をはかるうえでの適正性を勘案し、次の指標を設定しています。評価結果は、評価の妥当性の確認のため、報酬委員会に報告します。
| 区分 | 指標 | 備考 |
| 予算指標 | EBITDA(率)、EBITDA(売上収益%)、エンゲージメントスコア等 | 評価対象となる事業年度における各執行役の担当部門における目標の達成度を評価。 |
| 中期経営計画指標 | 中期経営計画の達成に向けた取り組み | 各執行役と社長との面談を通じて設定された指標について、社長が、評価対象となる事業年度における各取り組みの達成度を評価。 |
(ⅱ)中長期インセンティブ報酬(株式報酬)
株式報酬の交付株式数は、企業価値の持続的な成長および株主価値向上との連動性をより明確化するため、当社のTSR(株主総利回り)を東証株価指数等のインデックスおよびピアグループ企業と比較した結果に応じて、権利付与株式数の0%から150%までの範囲で決定します。
株式報酬は、三事業年度を対象期間としており、株式の交付は、原則として、対象となる三事業年度の始期から3年経過後とします。ただし、株式交付時の納税資金を考慮して、株式報酬のうち、一定の割合の株式については、市場売却のうえ金銭で支給します。
(注)株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役・執行役には自社株の保有を奨励しています。
1) 役職別権利付与株式数の算定方法
役職別権利付与株式数の算定方法は次のとおりです。
役職別権利付与株式数=役職別株式報酬基準額(注)÷対象事業年度の直前の事業年度における
東京証券取引所の当社株式終値の平均値
(注)役職別株式報酬基準額は、対象期間における役職に応じて、報酬委員会が定める金額とします。
2)TSR(株主総利回り)評価の算定方法
TSR(株主総利回り)の比較対象、配分比および評価方法は次のとおりです。
| 区分 | 配分比 | 評価方法 |
| インデックス比較 | 50% | TOPIXの成長率に対する当社のTSRの優劣に基づき評価係数(支給率)を決定 |
| ピアグループ比較 | 50% | ピアグループ(当社の業界、ビジネスモデル、人材マーケット等の競合)における当社のTSRの順位に基づき評価係数(支給率)を決定 |
(ホ)報酬における一定の制限事項(報酬の返還等)
当社は、取締役および執行役によるコンプライアンス違反または不適切な会計処理等の発覚、および財務諸表の遡及修正による会社の価値の毀損等がある場合等に、報酬に対する受益権の没収(マルス)または返還(クローバック)を請求できる一定の制限事項を設定しています。当該制限事項は、業績連動報酬である賞与および株式報酬に設定し、発動条件は、個人および会社側のそれぞれに起因する事象を設定します。なお、発動については、取締役会での審議および報酬委員会での決議を必要とすることとしています。
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社は、2023年6月22日開催の定時株主総会の決議により、指名委員会等設置会社に移行したため、役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会において決定しており、報酬委員会の構成や権限は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (イ) 監督機能 (ⅲ) 報酬委員会」に記載のとおりです。
③ 当事業年度に係る役員報酬等の決定に関する方針
(イ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
本有価証券報告書提出日現在における当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は上記①に記載のとおりですが、当事業年度における当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。当該役員の報酬の方針および当該方針に基づく役員の報酬制度は、独立社外取締役(うち、1名は委員長)が過半数を占める報酬委員会において客観的な視点から審議し、その結果を踏まえて、取締役会において決定しました。
なお、取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報酬が含まれています。
(ⅰ)取締役報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬(業績に連動する株式報酬(以下「本業績連動型株式報酬」という。)および一定の金額に相当する株式を支給する株式報酬(以下「本定額株式報酬」という。))により構成しています。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬です。
<決定方法>基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別および社内取締役、社外取締役の別により定めます。
ただし、一部の業務執行取締役の基本報酬については、事業年度ごとに成果に応じて増減する仕組みを取り入れており、取締役会では役職の別による基本報酬基準額およびその変動範囲を決定します。
賞与
賞与は、NECグループの継続的な成長に向け、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、毎年一定の時期に業務執行取締役に対して支給します。
<決定方法>賞与支給額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別により定められた賞与基準額に業績目標の達成度を反映して決定します。
株式報酬
株式報酬は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬により構成しており、社内取締役に対して交付します。
(a)本業績連動型株式報酬
本業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めるための中長期インセンティブとして機能する業績連動報酬です。
<決定方法>本業績連動型株式報酬は、一事業年度を対象期間として、対象となる一事業年度(以下「対象事業年度」という。)が満了した後、役職および対象事業年度の業績目標の達成度に応じてポイントを確定し、原則として、対象事業年度の始期から3年経過後に確定したポイント数に相当する数の株式を交付します。
(b)本定額株式報酬
本定額株式報酬は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業運営を行うことを目的とするものです。
<決定方法>本定額株式報酬は、定時株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日までの期間を対象として、対象となる期間が満了した後、株主総会の決議により定められた上限額の範囲で定めた金額に応じたポイントを付与し、原則として、対象となる期間の始期から3年経過後に付与されたポイント数に相当する数の株式を交付します。
(c)株式報酬制度における一定の制限事項
株式報酬制度においては、コンプライアンス違反または不適切な会計処理(訂正報告書を提出し過去の財務諸表を訂正した場合を含む。)が確認された場合、報酬委員会での審議および取締役会の決議により、当社株式の交付前においては、当社株式の交付を受ける権利の全部または一部を付与せず、当社株式の交付後においても、交付済の当社株式(当社株式に代えて給付した当社株式の換価処分金相当額の金銭を含む。)の全部または一部について返還を請求することができます。
(注)1 株式交付時の納税資金を考慮して、株式報酬のうち、一定の割合の株式については、市場売却
のうえ金銭で支給します。
2 本業績連動型株式報酬は、法人税法第34条第1項に規定される業績連動給与であり、法人税法第
34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、対象事業年度について2億円を限度とします。
3 株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役には自社株の保有を奨励しています。
(ⅱ)監査役報酬
監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、基本報酬のみとし、業績連動の賞与は支給していません。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬です。
<決定方法>基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、常勤、非常勤の別により定め、監査役の協議により決定します。
(ロ)取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の額の割合の目安は、次のとおりです。
| 基本報酬 [非業績連動報酬等] | 賞与 (短期インセンティブ) [業績連動報酬等] | 株式報酬 | ||
| 本業績連動型株式報酬 (中長期インセンティブ) [業績連動報酬等] | 本定額株式報酬 [非業績連動報酬等] | |||
| 社内取締役 (業務執行取締役) | 50% | 30% | 15% | 5% |
| 社内取締役 (非業務執行取締役) | 80% | 0% | 15% | 5% |
| 社外取締役 | 100% | 0% | 0% | 0% |
(注)1 賞与および本業績連動型株式報酬の割合は、業績目標の達成度を反映する前の基準額をもとに算出しています。
2 非金銭報酬等は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬です。
(ハ)業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法
当事業年度における業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)賞与
賞与は、評価対象となる事業年度におけるNECグループの連結業績に関わる重要指標に連動する部分(以下「全社業績連動部分」という。)および各取締役の担当部門における業績目標の達成度に連動する部分(以下「部門業績連動部分」という。)から構成され、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る比率は、次のとおり役職別に定めています。
| 役職 | 全社業績連動部分 | 部門業績連動部分 | |
| 予算指標部分 | 中計指標部分 | ||
| 取締役副会長 取締役執行役員社長 | 100% | - | - |
| 取締役執行役員副社長 | 60% | 20% | 20% |
| 取締役執行役員常務 | 40% | 30% | 30% |
| 取締役執行役員 | 30% | 35% | 35% |
全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標、その選定理由および賞与支給額の決定方法は、次のとおりです。
1)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由
全社業績連動部分に係る指標は、NECグループの経営戦略における重要性および業績目標の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、評価対象となる事業年度におけるNECグループの連結売上収益、調整後連結営業利益および連結フリー・キャッシュ・フローとしています。
2)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門業績連動部分に係る指標は、予算指標および中計指標により構成しています。
予算指標は、評価対象となる事業年度における各取締役の担当部門における連結売上収益、調整後連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等です。かかる指標は、事業年度ごとの各取締役の担当部門における業績目標の達成度を適切に評価できることから選定しています。
中計指標は、中期経営計画の達成に向けた取り組みの評価指標です。かかる指標は、取締役ごとに、当該取締役と執行役員社長との面談を通じて設定される事業年度ごとの業績目標であり、執行役員社長は、当該取締役との面談を通じてその達成度を評価し、その評価結果は、評価の妥当性の確認のため、報酬委員会に報告されます。
(注)ビジネスユニット以外を担当部門とする取締役については、部門業績連動部分に係る指標としてNECグループの連結売上収益、調整後連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等を用います。
3)額の決定方法
賞与支給額は、報酬委員会において、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標の評価結果の報告および次の算定式に基づき算定した賞与支給額の審議を行った後、その審議結果を踏まえて、取締役会において対象となる取締役全員に対する賞与支給額の総額を決定します。
なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0%から200%までの範囲で決定します。
<算定式>全社業績連動部分(役職別賞与基準額×全社業績連動比率(注1)×全社業績連動支給率(注2))+部門業績連動部分(役職別賞与基準額×部門業績連動比率(注3)×部門業績連動支給率(注4))
(注1)上記(i)記載の全社業績連動部分に係る比率です。
(注2)上記1)記載の全社業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
(注3)上記(i)記載の部門業績連動部分に係る比率です。
(注4)上記2)記載の部門業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
(ⅱ)業績連動型株式報酬
本業績連動型株式報酬に係る指標、その選定理由および本業績連動型株式報酬の額の決定方法は、次のとおりです。
1)指標およびその選定理由
本業績連動型株式報酬に係る指標は、対象事業年度における連結売上収益、調整後連結営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益です。かかる指標は、NECグループの中長期的な経営戦略における重要性を勘案し、中長期的な企業価値の最大化ならびに株主への貢献に向けた意識および活動の強化に結びつくことを考慮して選定します。
2)額の決定方法
本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。
なお、本業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度に応じ、役職別権利付与株式数に対し0%から100%までの範囲で決定します。
<算定式>役職別権利付与株式数(注1)×業績連動支給率(注2)
(注1)役職別株式報酬基準額(*)÷対象事業年度の直前の事業年度における東京証券取引所の当社株式終値の平均値
(*)役職別株式報酬基準額は、基本報酬額(一部の業務執行取締役については基本
報酬基準額)に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて算定
します。
(注2)対象事業年度における連結売上収益達成度×30%
+対象事業年度における調整後連結営業利益達成度×40%
+対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益達成度×30%
(ニ)取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議について
(ⅰ)基本報酬および賞与に関する株主総会の決議について
取締役および監査役の基本報酬および賞与に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容ならびに当該決議に係る取締役および監査役の員数は、次のとおりです。
・取締役の報酬限度額を月額から年額に改めるとともに、年額13億8,000万円以内(うち、基本報酬分5億8,000万円以内、賞与分8億円以内)と改定し、当該報酬限度額の範囲で取締役の基本報酬に加えて賞与も支給することとしました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は11名(うち、社外取締役5名)です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は10名(うち、社外取締役5名)です。
・監査役の報酬限度額を月額から年額に改め、年額1億4,400万円以内としました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる監査役の員数は5名(うち、社外監査役3名)です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる監査役の員数は5名(うち、社外監査役3名)です。
(ⅱ)株式報酬に関する株主総会の決議について
取締役の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容および当該決議に係る役員の員数は、次のとおりです。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により導入された社内取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部変更することとしました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は6名です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は5名です。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、社内取締役を対象とした本定額株式報酬制度を導入しました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は6名です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は5名です。
(注)1 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により導入された業績連動型株式報酬制度は中期経営計画の期間となる三事業年度を対象期間とするもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間について2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000株でした。
2 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により、上記(注)1.の業績連動型株式報酬制度が変更されました。変更後の業績連動型株式報酬制度は、2019年4月1日以降開始する毎事業年度を対象期間とするもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間について2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000株です。
3 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により導入された定額株式報酬制度は定時株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日までを対象期間とするもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間について6,000万円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について2万株です。
④ 当事業年度に係る報酬等の額
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度に係る当社の取締役および監査役に対する報酬等の額は、次のとおりです。
なお、当事業年度に係る報酬等の額は取締役会で決定した報酬制度に基づいており、報酬委員会において審議されていることから、取締役会は上記③(イ)および(ロ)に記載の方針に沿うものであると判断しています。
| (単位:百万円) | ||||||
| 役員区分 | 報酬等の種類別の総額 | 報酬等の総額 | 対象となる 役員数 (人) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 本業績連動型株式報酬 | 本定額 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 308 | 112 | 79 | 31 | 530 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 60 | - | - | - | 60 | 3 |
| 社外取締役 | 88 | - | - | - | 88 | 7 |
| 社外監査役 | 50 | - | - | - | 50 | 4 |
| (注) | 1 上記の報酬等の種類別の総額は、百万円未満を四捨五入しています。 2 上記の報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入する前の報酬等の種類別の総額を用いて算定したうえで、百万円未満を四捨五入しています。 3 上記の本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。 4 業績連動報酬等は、賞与および本業績連動型株式報酬であり、非金銭報酬等は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬です。 5 上記の取締役(社外取締役を除く。)の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいます。 6 上記の監査役(社外監査役を除く。)の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいます。 7 上記の社外取締役の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役2名を含んでいます。 8 上記の社外監査役の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでいます。 9 当事業年度に係る取締役の基本報酬および賞与は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額(年額1,380百万円(うち、基本報酬分580百万円、賞与分800百万円))の範囲で支給しています。 10 当事業年度に係る監査役の基本報酬は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額(年額144百万円)の範囲で支給しています。 |
(ロ)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 氏名 | 報酬等の総額 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額 | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 新野 隆 | 150 | 取締役 | 当社 | 90 | 11 | 49 |
| 森田隆之 | 149 | 取締役 | 当社 | 75 | 42 | 32 |
(注)1 上記の報酬等の種類別の額は、百万円未満を四捨五入しています。
2 上記の報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入する前の報酬等の種類別の額を用いて算定したうえで、百万円
未満を四捨五入しています。
(ハ)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
(ⅰ)賞与
当事業年度における賞与の全社業績連動部分に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。
| 指標 | 目標 | 実績 | 目標の達成率 | 全社業績連動部分に 占める割合 |
| 連結売上収益 | 31,300億円 | 33,130億円 | 105.8% | 20% |
| 調整後連結営業利益 | 1,850億円 | 2,055億円 | 111.1% | 50% |
| 連結フリー・キャッシュ・フロー | 1,800億円 | 1,025億円 | 56.9% | 30% |
(注)1 上記の実績は、億円未満を四捨五入しており、目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定したうえで、小数点第二位を四捨五入しています。
2 取締役副会長および取締役執行役員社長の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決定しました。その他業務執行取締役の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の達成率に加え、部門業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決定しました。
(ⅱ)業績連動型株式報酬
2022年度を対象期間とする本業績連動型株式報酬は、2025年7月に当社株式の交付を行う予定です。当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。
| 指標 | 目標 | 実績 | 目標の達成率 | 全社業績連動部分に 占める割合 |
| 連結売上収益 | 31,300億円 | 33,130億円 | 105.8% | 30% |
| 調整後連結営業利益 | 1,850億円 | 2,055億円 | 111.1% | 40% |
| 調整後連結当期利益 | 1,150億円 | 1,386億円 | 120.5% | 30% |
(注) 上記の実績は、億円未満を四捨五入しており、目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定したうえで、小数点第二位を四捨五入しています。
(ⅲ)非金銭報酬等の内容
当事業年度においては、非金銭報酬等として、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬を交付することとしており、導入の目的や内容については上記③に記載のとおりです。
なお、当事業年度において交付した株式は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により導入された、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬として交付されたものであり、その交付状況は、次のとおりです。
| 株式数 | 交付対象者数 | |
| 取締役(社外取締役を除く。) | 52,969株 | 6名 |
⑤ 当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会および報酬委員会等の活動内容
(イ)当事業年度における当社の報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、当事業年度において7回開催し、客観性、公平性、透明性の観点を遵守のうえ、幅広く審議を行いました。当事業年度における報酬委員会の活動状況については、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (イ) 監督機能 (ⅲ)報酬委員会 (b)主な議題・検討内容」に記載のとおりです。
(ロ)当事業年度における当社の取締役会の活動内容
取締役会は、当事業年度において、指名委員会等設置会社への移行を見据えた役員報酬制度の改定、前事業年度に係る取締役賞与支給額の総額ならびに当事業年度を対象期間とする本業績連動型株式報酬および2022年6月22日(第184期定時株主総会開催日)から2023年6月22日(第185期定時株主総会開催日)までの期間を対象期間とする本定額株式報酬制度に係る株式取得資金の追加拠出を決議しました。
なお、2023年度においては、2023年4月開催の定時取締役会で当事業年度に係る取締役賞与支給額の総額を決議しました。