有価証券報告書-第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、社内取締役、執行役員および一部の従業員(以下あわせて、「対象取締役等」という。)を対象とした、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本業績連動型株式報酬制度」という。)、ならびに社内取締役を対象とした、一定の金額に相当する株式を交付する株式報酬制度(以下「本定額株式報酬制度」という。)を導入しています。
① 本業績連動型株式報酬制度および本定額株式報酬制度の概要
本業績連動型株式報酬制度は、対象取締役等の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的としています。また、本定額株式報酬制度は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、社内取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、社内取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業運営を行うことを目的としています。
これらの株式報酬制度は、本業績連動型株式報酬制度においては対象取締役等を、本定額株式報酬制度においては社内取締役を受益者として、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象取締役等または社内取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従ってポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式(ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。)の交付および給付を行うものです。なお、当該ポイントは、本業績連動型株式報酬制度においては対象取締役等の役職および各事業年度の業績目標達成度に応じて付与され、また、本定額株式報酬制度においては、一定の金額に相当するポイントが社内取締役に対して一律に付与されます。
当社が株式取得資金として本信託に支出する金銭の上限額は、本業績連動型株式報酬制度においては毎年社内取締役分は2億円、執行役員分は5億円、本定額株式報酬制度においては毎年6,000万円としています。
なお、株式報酬の算定方法は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (イ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 (i) 取締役報酬 株式報酬」および「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (ハ) 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法 (ⅱ) 業績連動型株式報酬 2) 額の決定方法」に記載のとおりです。
② 本信託の概要
(a) 名称 : 株式交付信託
(b) 委託者 : 当社
(c) 受託者 : 三井住友信託銀行株式会社
(d) 受益者 : 対象取締役等(本業績連動型株式報酬制度)および社内取締役(本定額株式報酬制度)のうち受益者要件を満たす者
(e) 信託管理人 : 当社と利害関係のない第三者を選定する
(f) 信託の種類 : 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(g) 信託契約の締結日: 2017年12月7日
(h) 金銭を信託する日: 2020年5月
(i) 信託の期間 : 2017年12月7日～2023年8月(予定)