訂正有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略並びに指標及び目標のうち重要なもの
① 当社のマテリアリティ並びに指標及び実績
当社では、経営会議、事業戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会および取締役会で審議のうえ、マテリアリティを決定しています。マテリアリティは、外部環境変化や財務・非財務指標間の相関・因果分析等を踏まえ、事業戦略の修正に応じて適宜見直しを行うことで、実効性のある取り組み目標としています。
「2025中期経営計画」で取り組むマテリアリティ、マテリアリティの達成度合いを図るための指標である2025年度KPIおよび2022年度実績は次のとおりです。
・「気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応」の実績値は、本有価証券報告書提出日現在は集計中のため、サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトや今後発行予定の「ESGデータブック2023」において報告予定です(「ESGデータブック2023」は、2023年度上期中に当社ウェブサイトで公表予定。)。
・「気候変動を核とした環境課題への対応」については、2040年のカーボンニュートラル実現に向け、2025年度KPIを2023年度から引き上げ、「Scope1およびScope2におけるCO2排出量を33.6%削減(2017年度比)」から「Scope1およびScope2におけるCO2排出量を25.0%削減(2020年度比)」に再設定しました。
・「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」については、各種取り組みを強化した結果、2022年度に2025年度KPIを達成しましたが、さらなる信頼の獲得に向け、2025年度KPIを2023年度から引き上げ、「国際認定資格取得者数2倍(2020年度比)」から「同3倍(2020年度比)」に再設定しました。
・「サプライチェーンサステナビリティ」については、2022年度末時点で83%となり2025年度KPIである75%を達成しました。本比率は調達金額ベースであるため変動しますが、2025年度末時点においても達成できるよう取り組みを継続します。
② NECグループの気候変動に関する戦略並びに指標及び目標
当社ではマテリアリティの一つとして「気候変動(脱炭素)を核とした環境問題への対応」を特定しており、事業におけるリスクの低減と事業を通じた社会貢献という両面から様々な活動に取り組んでいます。また、NECグループは、気候変動に関する戦略として、不確実な未来への対応力を高めるため、複数のシナリオで将来起こりうる社会を予想し、対応策を検討しています。気候変動に関する政府間パネル等の公開情報やICTの動向および社会情勢をもとに、サプライチェーン全体における中長期的なシナリオ分析を行い、次のとおり事業のリスクと機会を認識しています。
当社は、2017年に策定した「2050年を見据えた気候変動対策指針」に基づき、2050年までに自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope1およびScope2(*2))を「実質ゼロ」とすることを目指していましたが、2022年9月、サプライチェーン全体からのCO2排出量を2040年までにゼロとすることをめざすイニシアティブ「The Climate Pledge」(TCP)に参加し、従来計画比で10年前倒しとなる2040年カーボンニュートラルを宣言して目標を強化し、マテリアリティの2025年度KPIを「Scope1およびScope2におけるCO2排出量を25.0%削減(2020年度比)」に見直しました(「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略並びに指標及び目標のうち重要なもの ①当社のマテリアリティ並びに指標及び実績」参照)。
また、当社は、2030年までに「Scope1およびScope2において55%削減(2017年度比)」、「Scope3のカテゴリ1(購入した製品・サービス)、3(Scope1およびScope2に含まれない燃料、エネルギー活動)および11(販売した製品の使用)において33%削減(2017年度比)」という目標を掲げ、2021年5月にはSBTイニシアティブ(*3)からSBT1.5℃の認定を受けました。さらに、同年9月には、「Business Ambition for 1.5℃(BA1.5℃)」に署名し、2050年までにScope3(*2)を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量実質ゼロを宣言しました。
加えて、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアティブである「RE100」(*4)に加盟し、再生可能エネルギーの利用拡大を進めており、既に当社本社ビルやNEC Cloud IaaSのデータセンターで使用する電力は100%再生可能エネルギー由来に置き換えています。
NECグループの気候変動の取り組みの詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。
なお、当該ウェブサイトの更新予定日は未定ですが、内容に更新があれば遅滞なく更新します。
https://jpn.nec.com/csr/ja/eco/risk.html
*1 SBT1.5℃
Science Based Targetsの略。パリ協定が求める水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
*2 Scope1:事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3:Scope1およびScope2以外の事業者の関連する他社の温室効果ガス排出
*3 SBTイニシアティブ
企業に対し、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求めるため、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)、国際連合グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)および世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたイニシアティブ。
*4 RE100
企業が自ら事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。
(3) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略
当社の人的資本に関する戦略(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を含みます。)は、以下のとおりです。
① HR方針
NECグループは、最大の経営資源を「人」と位置づけ、組織と人材の力を最大限に活かすための制度改革や環境整備を「人への投資」として進めてきました。2019年には、HR(Human Resources)方針「挑戦する人の、NEC。」を策定し、人材一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、挑戦する従業員がベストを尽くせるよう環境や風土の変革を進めています。
(イ)多様な挑戦機会の提供
社内人材公募制度(NEC Growth Careers)の拡充に取り組んでいます。機械学習を用いたAIレコメンド機能を導入しており、NECグループ内の人材の流動性を促進することによって、個人と組織が互いに選び選ばれる対等な関係を目指しています。そのほか、個人のキャリア形成を支援するNECライフキャリア㈱を設立し、年間5,000名以上にキャリアデザインワークショップを実施するなど社員が自律的にキャリアを形成するための施策を実施しています。また、年間1,000名以上の社員にリスキリングの機会も提供しています。
(ロ)限りない成長機会
さらなる高みを目指す姿勢を支援し、広い視野と高い視座からビジネスを牽引するリーダーを育成するプログラム「次世代リーダーシップ育成」を実行し、有望人材に集中的に投資を行っています。
(ハ)フェアな評価の実現および次へ繋がるリワード
年齢、性別などにかかわらず事業への貢献に応じた評価および報酬の制度を確立し、各種法令、労働協約および社内規程に基づき役割と成果に応じた適正な賃金、賞与を支給しています。
(ニ)従業員がベストを尽くせる環境、文化の実現
働きやすさだけでなく働きがいを持って高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備すべく、リモートとリアルを最適に組み合わせるハイブリッドワークの実践、社内コワーキングスペースや社外サテライトオフィスの拡充といったワークプレイスの整備、コアタイムのないフレックスタイム制度の導入などを実現し、ワークスタイルの革新をはかっています。また、よりよいコンディション(健康状態)のもと、一人ひとりが心身ともにいきいきと働くことで自己実現を果たし、ひいてはNECグループの社会価値創造につなげるべく、2019年度に「NECグループ健康宣言」を制定しました。健康診断結果データを活用し、AIが従業員の生活習慣改善を提案する「健診結果予測シミュレーション」の活用、ストレス制御やコミュニケーション能力を高めるセルフケア研修などさまざまな健康推進施策を行っています。このような健康経営活動が評価され、当社は「健康経営銘柄2022」の認定を受けました(2023年度は「健康経営優良法人2023(ホワイト500)」に認定されました。)。さらに、仕事と育児の両立支援に力を入れており、当社は法制化以前から育児・介護休職制度を導入するとともに、育児休業、育児短時間勤務制度、福利厚生制度などを整備し、管理職や育児休職取得者向け研修などを実施しています。また、NECグループの複数の会社は、「次世代認定マーク」(愛称「くるみん」)を取得しており、当社を含む複数の会社は「プラチナくるみん」認定を受けています。
② 「2025中期経営計画」の実現
NECグループは、「HR方針」に基づく人と組織の改革を「2025中期経営計画」においてさらに推進し、多様なタレント人材の活躍、働き方マインドセット改革、適時適所適材の実現およびタレントマネジメントという4つの柱で「人の変革」を進め、社員に選ばれる会社(Employer of Choice)への変革を目指しています。
(イ)多様なタレント人材の活躍
多様な人材が活躍し、多様な視点やアイデアが尊重されるカルチャーを醸成することは、
イノベーションの創出のために必要であり、重要な経営戦略の一環であると考えています。そのための施策として、グローバルな人材活用、女性の活躍推進、中途採用者の積極的な登用、障がい者の雇用促進および性的マイノリティに対する理解と支援の促進等に取り組んでいます。加えて、このようなインクルージョン&ダイバーシティへの取り組みは、「NEC Way」におけるPrinciplesで掲げる「人権の尊重」の実践に位置付けています。
(ロ)働き方マインドセット改革
リモートワークを核とした「Smart Work」からパフォーマンスを最大化し、働きがいを追求する「Smart Work 2.0」にシフトしています。ロケーションフリーを原則として、従業員一人ひとりの働く時間と場所の自律的なデザインを後押しし、個人やチームがより高い生産性を発揮することができる勤務制度や仕組みを提供しています。
(ハ)適時適所適材の実現
高速に変化を続ける市場で勝ち抜くために、ビジネス戦略とその実行体制をデザインし、各ポジションに社内外のベストな人材を起用し、迅速に戦略実行できる体制を目指します。
当社は、2018年からジョブ型人材マネジメントのエコシステムとして、業績評価制度の仕組みと運用の見直しを開始しました。2023年4月から新たなジョブグレード制度および報酬制度を統括部長以上に適用し、2024年4月から全従業員向けに導入することを目指しています。また、社内人材公募制度(NEC Growth Careers)の拡充もあわせることで、従業員の意識を組織主導のキャリア形成から脱却させ、キャリアオーナーシップの個人へのシフトを加速します。
(ニ)タレントマネジメント
「2025中期経営計画」に掲げる「国内IT事業のトランスフォーメーション」実現のため、社会価値を創造・実装し続けるDX人材(*1)を10,000名確保する計画を掲げ、 DX人材育成の強化を進めています。また、「次世代リーダーシップ育成」として、有望人材をリストアップし、各種の育成プログラムを提供するとともに、職位にかかわらずタフで多様な役割へのアサインメントをとおして成長のスピードを加速する取り組みを行っています。
*1 当社が各定義および要件を定めるコンサルタント、データサイエンティストおよびサイバーセキュリティ人材等を指しており、当社および次の連結子会社等を対象としています。
NECプラットフォームズ㈱、NECソリューションイノベータ㈱、日本電気通信システム㈱、NECネクサソリューションズ㈱、NECマネジメントパートナー㈱、NECネットワーク・センサ㈱、NECスペーステクノロジー㈱、日本電気航空宇宙システム㈱、NECライフキャリア㈱、㈱日本電気特許技術情報センター、NEC企業年金基金
① 当社のマテリアリティ並びに指標及び実績
当社では、経営会議、事業戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会および取締役会で審議のうえ、マテリアリティを決定しています。マテリアリティは、外部環境変化や財務・非財務指標間の相関・因果分析等を踏まえ、事業戦略の修正に応じて適宜見直しを行うことで、実効性のある取り組み目標としています。
「2025中期経営計画」で取り組むマテリアリティ、マテリアリティの達成度合いを図るための指標である2025年度KPIおよび2022年度実績は次のとおりです。
・「気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応」の実績値は、本有価証券報告書提出日現在は集計中のため、サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトや今後発行予定の「ESGデータブック2023」において報告予定です(「ESGデータブック2023」は、2023年度上期中に当社ウェブサイトで公表予定。)。
・「気候変動を核とした環境課題への対応」については、2040年のカーボンニュートラル実現に向け、2025年度KPIを2023年度から引き上げ、「Scope1およびScope2におけるCO2排出量を33.6%削減(2017年度比)」から「Scope1およびScope2におけるCO2排出量を25.0%削減(2020年度比)」に再設定しました。
・「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」については、各種取り組みを強化した結果、2022年度に2025年度KPIを達成しましたが、さらなる信頼の獲得に向け、2025年度KPIを2023年度から引き上げ、「国際認定資格取得者数2倍(2020年度比)」から「同3倍(2020年度比)」に再設定しました。
・「サプライチェーンサステナビリティ」については、2022年度末時点で83%となり2025年度KPIである75%を達成しました。本比率は調達金額ベースであるため変動しますが、2025年度末時点においても達成できるよう取り組みを継続します。
② NECグループの気候変動に関する戦略並びに指標及び目標
当社ではマテリアリティの一つとして「気候変動(脱炭素)を核とした環境問題への対応」を特定しており、事業におけるリスクの低減と事業を通じた社会貢献という両面から様々な活動に取り組んでいます。また、NECグループは、気候変動に関する戦略として、不確実な未来への対応力を高めるため、複数のシナリオで将来起こりうる社会を予想し、対応策を検討しています。気候変動に関する政府間パネル等の公開情報やICTの動向および社会情勢をもとに、サプライチェーン全体における中長期的なシナリオ分析を行い、次のとおり事業のリスクと機会を認識しています。
| リスク | 内容 | 対策 |
| 移行リスク | カーボンプライシングによるコスト増 | SBT1.5℃(*1)達成に向けた効率化の徹底と再生可能エネルギーの活用拡大 |
| 物理リスク | 気象災害(洪水、土砂崩れ、水不足など)に伴うサプライチェーンの寸断、電気・ガス・水道などライフラインの長期間にわたる停止 | サプライチェーン全体のリスク評価と気象災害を含む事業継続計画(以下「BCP」という。)対策、データセンターでの発電設備強化 |
| 機会 | 内容 | 機会創出と拡大 |
| 移行リスク対策への価値提供 (緩和) | CO2排出の少ない交通インフラ整備 | AIおよびIoT(Internet of Things)を活用した物流可視化・ルート最適化、EV・PHV充電クラウドなど |
| 再生可能エネルギーの活用拡大支援 | 仮想発電所(VPP)、電力需給管理、RA事業化(需給調整市場への参画)、xEMS(エネルギーマネジメントシステム)、再生可能エネルギーを活用したデータセンターサービス提供など | |
| エネルギーの無駄の削減支援 | DXによるプロセス改革(業務自動化、スマートファクトリおよび需給最適化)、データ センターの省エネ化を支える製品・技術(相変化冷却、新冷媒)など | |
| 物理リスク対策への価値提供 (適応) | 気象災害の増加への備え | AIおよびIoT、画像解析などを活用した災害発生前の予兆検知、河川氾濫シミュレーション、避難支援など 防災・減災による将来のCO2抑制量を可視化し、金融商品化することで防災・減災対策への投資を促進する仕組みを検討 |
| 森林火災の増加への備え | 森林火災監視・即応システム、人工衛星による災害監視など | |
| 農業生産適地の変化への備え | 影響予測シミュレーション、農業ICTソリュー ションなど | |
| 感染症の拡大への備え | 感染症対策ソリューション、地球規模感染症発生時の物流情報管理プラットフォーム、リモートワークによるワークスタイル変革、遠隔診療支援、教育クラウドなど |
当社は、2017年に策定した「2050年を見据えた気候変動対策指針」に基づき、2050年までに自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope1およびScope2(*2))を「実質ゼロ」とすることを目指していましたが、2022年9月、サプライチェーン全体からのCO2排出量を2040年までにゼロとすることをめざすイニシアティブ「The Climate Pledge」(TCP)に参加し、従来計画比で10年前倒しとなる2040年カーボンニュートラルを宣言して目標を強化し、マテリアリティの2025年度KPIを「Scope1およびScope2におけるCO2排出量を25.0%削減(2020年度比)」に見直しました(「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略並びに指標及び目標のうち重要なもの ①当社のマテリアリティ並びに指標及び実績」参照)。
また、当社は、2030年までに「Scope1およびScope2において55%削減(2017年度比)」、「Scope3のカテゴリ1(購入した製品・サービス)、3(Scope1およびScope2に含まれない燃料、エネルギー活動)および11(販売した製品の使用)において33%削減(2017年度比)」という目標を掲げ、2021年5月にはSBTイニシアティブ(*3)からSBT1.5℃の認定を受けました。さらに、同年9月には、「Business Ambition for 1.5℃(BA1.5℃)」に署名し、2050年までにScope3(*2)を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量実質ゼロを宣言しました。
加えて、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアティブである「RE100」(*4)に加盟し、再生可能エネルギーの利用拡大を進めており、既に当社本社ビルやNEC Cloud IaaSのデータセンターで使用する電力は100%再生可能エネルギー由来に置き換えています。
NECグループの気候変動の取り組みの詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。
なお、当該ウェブサイトの更新予定日は未定ですが、内容に更新があれば遅滞なく更新します。
https://jpn.nec.com/csr/ja/eco/risk.html
*1 SBT1.5℃
Science Based Targetsの略。パリ協定が求める水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
*2 Scope1:事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3:Scope1およびScope2以外の事業者の関連する他社の温室効果ガス排出
*3 SBTイニシアティブ
企業に対し、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求めるため、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)、国際連合グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)および世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたイニシアティブ。
*4 RE100
企業が自ら事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。
(3) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略
当社の人的資本に関する戦略(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を含みます。)は、以下のとおりです。
① HR方針
NECグループは、最大の経営資源を「人」と位置づけ、組織と人材の力を最大限に活かすための制度改革や環境整備を「人への投資」として進めてきました。2019年には、HR(Human Resources)方針「挑戦する人の、NEC。」を策定し、人材一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、挑戦する従業員がベストを尽くせるよう環境や風土の変革を進めています。
(イ)多様な挑戦機会の提供
社内人材公募制度(NEC Growth Careers)の拡充に取り組んでいます。機械学習を用いたAIレコメンド機能を導入しており、NECグループ内の人材の流動性を促進することによって、個人と組織が互いに選び選ばれる対等な関係を目指しています。そのほか、個人のキャリア形成を支援するNECライフキャリア㈱を設立し、年間5,000名以上にキャリアデザインワークショップを実施するなど社員が自律的にキャリアを形成するための施策を実施しています。また、年間1,000名以上の社員にリスキリングの機会も提供しています。
(ロ)限りない成長機会
さらなる高みを目指す姿勢を支援し、広い視野と高い視座からビジネスを牽引するリーダーを育成するプログラム「次世代リーダーシップ育成」を実行し、有望人材に集中的に投資を行っています。
(ハ)フェアな評価の実現および次へ繋がるリワード
年齢、性別などにかかわらず事業への貢献に応じた評価および報酬の制度を確立し、各種法令、労働協約および社内規程に基づき役割と成果に応じた適正な賃金、賞与を支給しています。
(ニ)従業員がベストを尽くせる環境、文化の実現
働きやすさだけでなく働きがいを持って高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備すべく、リモートとリアルを最適に組み合わせるハイブリッドワークの実践、社内コワーキングスペースや社外サテライトオフィスの拡充といったワークプレイスの整備、コアタイムのないフレックスタイム制度の導入などを実現し、ワークスタイルの革新をはかっています。また、よりよいコンディション(健康状態)のもと、一人ひとりが心身ともにいきいきと働くことで自己実現を果たし、ひいてはNECグループの社会価値創造につなげるべく、2019年度に「NECグループ健康宣言」を制定しました。健康診断結果データを活用し、AIが従業員の生活習慣改善を提案する「健診結果予測シミュレーション」の活用、ストレス制御やコミュニケーション能力を高めるセルフケア研修などさまざまな健康推進施策を行っています。このような健康経営活動が評価され、当社は「健康経営銘柄2022」の認定を受けました(2023年度は「健康経営優良法人2023(ホワイト500)」に認定されました。)。さらに、仕事と育児の両立支援に力を入れており、当社は法制化以前から育児・介護休職制度を導入するとともに、育児休業、育児短時間勤務制度、福利厚生制度などを整備し、管理職や育児休職取得者向け研修などを実施しています。また、NECグループの複数の会社は、「次世代認定マーク」(愛称「くるみん」)を取得しており、当社を含む複数の会社は「プラチナくるみん」認定を受けています。
② 「2025中期経営計画」の実現
NECグループは、「HR方針」に基づく人と組織の改革を「2025中期経営計画」においてさらに推進し、多様なタレント人材の活躍、働き方マインドセット改革、適時適所適材の実現およびタレントマネジメントという4つの柱で「人の変革」を進め、社員に選ばれる会社(Employer of Choice)への変革を目指しています。
(イ)多様なタレント人材の活躍
多様な人材が活躍し、多様な視点やアイデアが尊重されるカルチャーを醸成することは、
イノベーションの創出のために必要であり、重要な経営戦略の一環であると考えています。そのための施策として、グローバルな人材活用、女性の活躍推進、中途採用者の積極的な登用、障がい者の雇用促進および性的マイノリティに対する理解と支援の促進等に取り組んでいます。加えて、このようなインクルージョン&ダイバーシティへの取り組みは、「NEC Way」におけるPrinciplesで掲げる「人権の尊重」の実践に位置付けています。
(ロ)働き方マインドセット改革
リモートワークを核とした「Smart Work」からパフォーマンスを最大化し、働きがいを追求する「Smart Work 2.0」にシフトしています。ロケーションフリーを原則として、従業員一人ひとりの働く時間と場所の自律的なデザインを後押しし、個人やチームがより高い生産性を発揮することができる勤務制度や仕組みを提供しています。
(ハ)適時適所適材の実現
高速に変化を続ける市場で勝ち抜くために、ビジネス戦略とその実行体制をデザインし、各ポジションに社内外のベストな人材を起用し、迅速に戦略実行できる体制を目指します。
当社は、2018年からジョブ型人材マネジメントのエコシステムとして、業績評価制度の仕組みと運用の見直しを開始しました。2023年4月から新たなジョブグレード制度および報酬制度を統括部長以上に適用し、2024年4月から全従業員向けに導入することを目指しています。また、社内人材公募制度(NEC Growth Careers)の拡充もあわせることで、従業員の意識を組織主導のキャリア形成から脱却させ、キャリアオーナーシップの個人へのシフトを加速します。
(ニ)タレントマネジメント
「2025中期経営計画」に掲げる「国内IT事業のトランスフォーメーション」実現のため、社会価値を創造・実装し続けるDX人材(*1)を10,000名確保する計画を掲げ、 DX人材育成の強化を進めています。また、「次世代リーダーシップ育成」として、有望人材をリストアップし、各種の育成プログラムを提供するとともに、職位にかかわらずタフで多様な役割へのアサインメントをとおして成長のスピードを加速する取り組みを行っています。
*1 当社が各定義および要件を定めるコンサルタント、データサイエンティストおよびサイバーセキュリティ人材等を指しており、当社および次の連結子会社等を対象としています。
NECプラットフォームズ㈱、NECソリューションイノベータ㈱、日本電気通信システム㈱、NECネクサソリューションズ㈱、NECマネジメントパートナー㈱、NECネットワーク・センサ㈱、NECスペーステクノロジー㈱、日本電気航空宇宙システム㈱、NECライフキャリア㈱、㈱日本電気特許技術情報センター、NEC企業年金基金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
