有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
NECグループは、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化と社会価値創造による長期利益の最大化に向け、NEC Wayに基づく以下の3項目をサステナビリティ経営の基本方針として、マテリアリティを実践しています。
・事業を通した社会課題解決への貢献
・リスク管理・コンプライアンスの徹底
・ステークホルダー・コミュニケーションの推進
<マテリアリティの考え方>NECグループは、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBなどのグローバルなガイドラインを参考に洗い出した環境や人に関する課題について、NECグループのバリューチェーン上でのインパクトの有無や大きさ、および財務的影響を評価したうえで、マテリアリティを特定しています。特定にあたっては、様々な分野の有識者やステークホルダーの代表との対話を行い、方向性の確認や改善に活かしています。マテリアリティは、取締役会の監督のもと、中期経営計画の策定時に特定されており、自社や事業の環境変化、社会からの要請の変化等に応じて毎年見直しています。マテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティWebサイト(https://jpn.nec.com/sustainability/ja/management/nec.html)に記載のとおりです。
「2025中期経営計画」では、企業価値算出式に照らし、成長、機会創出および成長率向上を目的とした5つの「成長マテリアリティ」と、リスク低減と成長率向上を目的とした7つの「基盤マテリアリティ」を特定し、実践しています。
これらマテリアリティの実践を通じて、従業員、取引先、顧客など、様々なステークホルダーからの要請に応え、社会や資本市場からの信頼度を測るESGインデックスへの継続的な組み入れを目指します。

各マテリアリティの主なリスク、機会および取り組みは、以下のとおりです。

	マテリアリティ	リスク	機会	取り組み
成長マテリアリティ	行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現	・高齢化の拡大やデジタルディバイドによる行政サービスの地域差拡大、富の偏重・格差拡大	・行政と金融など、様々な業種間の連携・融合 ・高度な資産運用アドバイスや資産取引における利用者の裾野拡大	・信頼性の高いデジタル技術によって、透明性が高く、公平に利用できる行政・金融基盤を構築
	人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現	・通信機器の電力消費の増加による環境負荷	・効率的なトラフィック収容やネットワーク構築、柔軟なネットワーク運用、カーボンニュートラル対応を可能にするソリューションへの需要の増加 ・セキュアな通信の重要性の高まり	・高速、大容量、低遅延の通信環境の提供
	社会や産業の変革をデジタルの力で実現	・DXに通じた人材の不足やロードマップ作成の難しさなどによる実事業への展開の遅れ	・社会・企業のデジタル化によるIT需要の継続 ・デジタル技術を活用したクラウドベースのサービス導入の増加	・AI、生体認証、セキュリティなどの技術力とクラウドやアジャイルの技術者、データサイエンティストなどの豊富な人材を強みに、社会や産業のDXを推進
	誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現	・協業の遅れや市場の立ち上がり時期の遅れ	・AIなど先進技術を活用したヘルスケアへの需要の増加	・AIや画像認識技術を活用し、先進的な個別化治療/総合的医療サービス/ライフスタイルサポートの新事業開発を推進
	お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現	・カーボンプライシング導入や、CO2排出量に伴う費用増 ・自然災害によるシステム障害	・カーボンニュートラル実現に向けたICTソリューション需要の増加	・自社のCO2削減の知見と経験を活かしてお客さまの脱炭素推進をデジタルで支援し、社会全体のカーボンニュートラルに貢献
基盤マテリアリティ	気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応			・自社とサプライチェーン全体からのCO2排出量を削減 ・洪水や干ばつなどの気象災害リスクに備えるソリューションの提供
	ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ	・情報漏えい、不正アクセス、システム障害	・セキュリティ人材の育成 ・堅牢な情報システムの提供・運用	・情報セキュリティ対策を確実に推進するとともに、NECグループの情報セキュリティのレファレンス事例やセキュリティを組み込んだ製品・システム・サービスを提供 ・情報セキュリティ人材の育成を強化
	人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用 (AIと人権)	・新技術に伴うプライバシー侵害 ・バリューチェーン上における人権侵害	・競争力強化	・「NECグループAIと人権に関するポリシー」をもとに人権を最優先にしたAI提供と利活用を推進 ・国内外の法規制の動向を踏まえたAIガバナンスの強化と様々なステークホルダーとの対話を継続
	多様な人材の育成とカルチャーの変革	・人材の確保・育成が困難 ・長時間労働 ・ハラスメント	・従業員エンゲージメント向上による組織力アップ	・NEC WayおよびHR方針に基づき、「2025中期経営計画」において「人・カルチャーの変革」を掲揚 ・イノベーションの源泉であるダイバーシティを加速させるとともに、多様なタレントのワークスタイルを支える働き方改革を実行
	社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るコーポレート・ガバナンス	・会計プロセス不備 ・秘密情報管理	・社会からの信頼獲得	・以下を基本方針にコーポレート・ガバナンスを推進 1.経営の透明性と健全性の確保 2.スピードある意思決定と事業遂行の実現 3.アカウンタビリティ(説明責任)の明確化 4.迅速かつ適切で公平な情報開示
	調達取引先との協働・共創を通じたサプライチェーンサステナビリティ	・バリューチェーン上における人権侵害	・サプライヤーとの協働・共創	・調達取引先に「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」を周知し、その内容を遵守する旨の宣言書を取得する活動を推進
	社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践	・コンプライアンス事故(違法行為、不正行為) ・品質・安全性に関する法規制 ・プロジェクト契約に関する品質向上コスト	・社会からの信頼獲得	・役員から従業員に至るまで、NECグループ行動規範「Code of Conduct」の同意書に署名し、一人ひとりがコンプライアンスを自分事として認識し、規範に基づく行動を日々実践