6702 富士通

6702
2026/07/08
時価
5兆8352億円
PER 予
18.77倍
2010年以降
赤字-26.96倍
(2010-2026年)
PBR
2.87倍
2010年以降
0.67-4倍
(2010-2026年)
配当 予
1.64%
ROE 予
15.31%
ROA 予
9.12%
資料
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富士通(6702)の営業利益(△損失) - ハードウェアソリューションの推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
49億9000万
2022年9月30日 +316.25%
207億7100万
2022年12月31日 +173.71%
568億5200万
2023年6月30日 -95.31%
26億6600万
2023年9月30日 +556.08%
174億9100万
2023年12月31日 +103.26%
355億5300万

有報情報

#1 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
区 分従業員数(人)
継続事業サービスソリューション73,100
ハードウェアソリューション15,303
ユビキタスソリューション291
消去・全社10,509
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は8,405人です。
2026/06/26 15:30
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① サービスソリューション
2026/06/26 15:30
#3 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を前年度より非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。
2026/06/26 15:30
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント615百万円、ハードウェアソリューションセグメント714百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額3,459百万円であります。
当年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント820百万円、ハードウェアソリューションセグメント2,115百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額6,045百万円であります。
2026/06/26 15:30
#5 研究開発活動
特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data&Security」、「Converging Technologies」の5つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,373億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は264億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は586億円、全社・消去に係る研究開発費は522億円です。
(注)当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、研究開発費は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2026/06/26 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<2025年度までの中期経営計画について>このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置付けた中期経営計画を定めました。2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進し、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。
<2025年度の進捗>2025年度における4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。
サービスソリューションでは、売上収益に占めるUvanceの割合が伸長しています。Uvanceの2025年度の売上収益は、当初計画の7,000億円を上回る7,093億円となり、2024年度の4,828億円から47%増と大幅に伸長しました。これにより、サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比は、2024年度の21%から30%に拡大しました。2025年度は、堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえたデジタルサービスを提供するVertical領域の売上収益がデータ&AI領域を中心に大きく伸長し、Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が4割を超えました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」の拡大に注力し、コンサルティング主導によってお客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、UvanceのオファリングへのAIの適用やパートナーソリューションを組み合わせたオファリングの開発、グローバルでのオファリングの拡充など、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。
2026/06/26 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ⅰ)当年度決算概況
売上収益は3兆5,029億円、当社の主力セグメントであるサービスソリューションでは国内市場を中心に、Uvanceやモダナイゼーションビジネスなどの受注が増加したことなどにより増収となりましたが、ハードウェアソリューションにおける前年度の公共分野での大型商談の反動、及びユビキタスソリューションにおけるOS更新需要の一巡などの影響により、全社連結では減収となりました。当年度の営業利益は3,483億円、前年度比832億円の大幅増です。サービスソリューションにおける増収効果に加え、採算性改善を着実に進めたことが、大幅増益の要因です。また、持分法による投資利益として、株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円を計上、非継続事業からの利益として、新光電気工業株式会社の株式売却益1,415億円を計上しました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,494億円、前年度比プラス2,296億円の倍増です。欧州および国内ハードウェア事業関連の構造改革等に伴う一過性の損失422億円を控除した、本業での実質的な利益を示す調整後営業利益は3,905億円、全事業セグメントで増益となり、前年度から833億円の増益です。親会社の所有者に帰属する当期利益および調整後営業利益ともに、前年度に引き続き過去最高益を更新しました。
(ⅱ)セグメント情報
2026/06/26 15:30
#8 設備の新設、除却等の計画(連結)
当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は750億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。
セグメントの名称設備投資計画額(億円)設備等の主な内容・目的
サービスソリューション250サービス事業の関連設備等
ハードウェアソリューション100ハードウェア事業の関連設備等
消去・全社400全社共通の先進的研究開発関連設備及びその他の共通設備等
(注)1.所要資金750億円は、主として自己資金により充当する予定です。
2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
2026/06/26 15:30

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