退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

測定された確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異)については遅延認識が廃止され、純資産の部において税効果を調整した上で発生時にその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更しました。②従来、海外連結子会社の数理計算上の差異は、コリドー(回廊)アプローチを採用し、前連結会計年度末の数理計算上の差異残高の総額のうち、前連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値の10%と制度資産の公正価値の10%のいずれか大きい額を超える額について、従業員の平均残存勤務期間で除した金額を当連結会計年度の損益として処理しておりましたが、海外連結子会社では数理計算上の差異をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更したことから、当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に当連結会計年度の損益として処理する方法に変更しました。③利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2014/06/23 16:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	163,277	百万円	236,351	百万円
繰越欠損金	168,947		185,716

(注)1.当連結会計年度期首より海外連結子会社は「従業員給付」(IAS第19号 平成23年6月16日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
2.「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

2014/06/23 16:28

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

2014/06/23 16:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑩退職給付債務
従業員の退職給付に係る負債及び退職給付費用は、種々の前提条件(割引率、退職率、死亡率等)により算出されております。実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/23 16:28

#5 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。2014/06/23 16:28

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.年金資産の期首残高に割引率を乗じております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2014/06/23 16:28