繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/28 15:16

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2021年度以降徐々に回復するものと想定しております。当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

2021/06/28 15:16

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに配分しております。

2021/06/28 15:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	187,922	百万円	187,147	百万円
繰延税金負債合計	△14,779		△29,749
繰延税金資産の純額	29,314		22,578

(注)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		(単位:百万円)
その他の投資	12	131,765		176,891
繰延税金資産	13	106,636		76,661
その他の非流動資産		193,112		177,875

2021/06/28 15:16

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1)収益認識」をご参照ください。
2.有形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産191,092百万円を計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記2021/06/28 15:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一
部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が2020年3月に成立しましたが、当社の繰延税金資産
及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効

2021/06/28 15:16