有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2021年度以降徐々に回復するものと想定しております。当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
(1)収益認識
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。契約資産は、主に当該売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間等に基づき見積もっております。収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しているため、追加コストの発生等により、計上額が変動する可能性があります。
契約資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 25. 売上収益」をご参照ください。
(2)有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
有形固定資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 8. 有形固定資産」を、減損損失に関連する内容については「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
(3)のれん
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画(主に3ヶ年)における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の将来の不確実性を考慮した長期平均成長率及び割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
のれんの帳簿価額については「連結財務諸表注記 9. のれん及び無形資産」を、減損テストに関連する内容については「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
(4)無形資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映した定額法にて償却しております。事業環境の変化により、販売数量が当初販売計画を下回る等、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があり、利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 9. のれん及び無形資産」を、減損損失に関連する内容については「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
(5)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産については、連結会計期間末の公正価値で評価しており、公正価値の変動の結果、純損益又はその他の包括利益が増減します。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっており、観察不能なインプットを利用しております。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、純損益又はその他の包括利益が増減します。
金融資産の帳簿価額及び公正価値に関連する内容については「連結財務諸表注記 34. 金融商品」をご参照ください。
(6)繰延税金資産
将来の事業計画等から算出した課税所得に基づき、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として計上しております。事業環境の変化等により、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できないと見込まれる場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、追加の費用が発生する可能性があります。
繰延税金資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 13. 法人所得税」をご参照ください。
(7)引当金
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
工事契約等損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。追加コストの発生等により当初見積り時のプロジェクト総原価の見直しが発生し、追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
引当金の帳簿価額については「連結財務諸表注記 23. 引当金」をご参照ください。
(8)確定給付制度
当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件(割引率、退職率、死亡率等)が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。また、退職給付制度を変更する場合には、純損益に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の帳簿価額、前提条件及び感応度については「連結財務諸表注記 21. 退職後給付」をご参照ください。