有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品………移動平均法による原価法
仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物、構築物…………7年～50年
機械及び装置…………3年～ 7年
工具、器具及び備品…2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェアを除く無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
(5)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6)事業構造改善引当金
事業構造改善のための事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。
(7)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の処理方法…定額法(10年)により費用処理
数理計算上の差異の処理方法…定額法(従業員の平均残存勤務期間)で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理
(8)電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
(9)株式報酬引当金
役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(10)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一
部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が2020年3月に成立しましたが、当社の繰延税金資産
及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項に定める取り扱いに
従い、改正前の税法の規定に基づいております。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品………移動平均法による原価法
仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物、構築物…………7年～50年
機械及び装置…………3年～ 7年
工具、器具及び備品…2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェアを除く無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
(5)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6)事業構造改善引当金
事業構造改善のための事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。
(7)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の処理方法…定額法(10年)により費用処理
数理計算上の差異の処理方法…定額法(従業員の平均残存勤務期間)で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理
(8)電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
(9)株式報酬引当金
役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(10)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一
部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が2020年3月に成立しましたが、当社の繰延税金資産
及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項に定める取り扱いに
従い、改正前の税法の規定に基づいております。