前年度:その他の収益には、子会社株式売却益6,666百万円、固定資産売却益3,386百万円、政府補助金による収益3,004百万円、などが含まれております。
その他の費用の主なものはビジネスモデル変革費用23,432百万円であります。電子部品事業の再編やシステムプロダクト事業の生産体制効率化など、国内工場の再編に関して15,218百万円のビジネスモデル変革費用を計上しています。また、北米事業を中心とした海外事業の再編に関して8,214百万円のビジネスモデル変革費用を計上しています。北米事業については、サービスビジネスを強化するため、事業ポートフォリオの見直しを行い、プロダクト事業からの撤退やリテール事業における当社グループ内の重複整理などを決定しました。なお、ビジネスモデル変革費用には減損損失を含んでおります。上記費用及び損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションが13,773百万円、ユビキタスソリューション及びデバイスソリューションが9,659百万円であります。

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

38.コミットメント

	前年度末(2020年3月31日)	当年度末(2021年3月31日)
	百万円	百万円
有形固定資産及び無形資産の取得契約	77,611	55,092

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループのリース取引は、主に、事業所の賃借契約から構成されております。
(1)有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳

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#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前年度末
主に売却を決定した土地、建物及び構築物等の有形固定資産や子会社の保有する資産及び負債、関連会社株式等を売却目的保有に分類しております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しております。
当年度末

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の減価償却費
有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。

	前年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	当年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
	百万円	百万円
有形固定資産
土地	2,684	182

前年度:事業の撤退等に伴い建物及び構築物等について、当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりであります。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2021年度以降徐々に回復するものと想定しております。当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ヘッジ対象が非金融資産である場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、当該資産が認識された時点で当該資産の帳簿価額に含めております。ヘッジ対象が非金融資産でない場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は消滅、売却、終了もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(4)有形固定資産(使用権資産を除く)
① 認識及び測定

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資本合計は1兆5,469億円と、前年度末比で1,984億円増加しました。利益剰余金は9,091億円と、親会社の所有者に帰属する当期利益2,027億円を計上したことなどにより前年度末比で1,732億円増加しました。その他の資本の構成要素は546億円と、前年度末比で522億円増加しました。為替が円安に推移したことにより在外子会社の換算差額が増加した影響や、保有する有価証券の時価が上昇した影響がありました。また、自己株式は794億円のマイナスです。株主還元施策として自己株式200億円を取得しました。これらの結果、自己資本は1兆4,501億円となり、自己資本比率は45.5%と、前年度末比で6.6ポイント上昇しました。
なお、連結財政状態計算書に計上されないオフバランスの負債は、IAS第16号(有形固定資産)及びIAS第38号(無形資産)に規定される資産の取得に関する契約上のコミットメントが550億円です。
確定給付型退職給付制度の状況 (億円)

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△132,970	△128,771
投資有価証券の売却による収入	19,133	9,343

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	8,27	570,170	569,593
のれん	9,27	36,709	41,239

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1)収益認識」をご参照ください。
2.有形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産191,092百万円を計上しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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