当社は、2024年度以降にかかる役員報酬の見直しのため、2024年3月28日及び5月29日開催の取締役会にてそれぞれ報酬委員会の答申を受けて本決定方針の改定を決議し、またその改定内容のうち、株主総会の承認を条件としていた業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び社外取締役に対する譲渡制限付株式ユニット制度の改定についても2024年6月24日開催の第124回定時株主総会で決議いただきました。2024年度以降にかかる役員報酬の見直しの主な内容は以下のとおりです。

項目		見直し前	見直し後	次項③改定後の本決定方針における参照箇所
割当てる株式総数	年75万株以内	年100万株以内	末尾なお書き
評価指標	連結決算における売上収益、営業利益、EPS(1株当たり当期利益)	連結決算における売上収益を除き、TSR(株主総利回り)を追加	2.(3)①
譲渡制限付株式ユニット	対象者	社外取締役	非執行取締役(社外取締役及び社内出身の業務を執行しない取締役)	2.(3)②
	上限額	年額1億円以内	年額1億円以内(うち社外取締役分は9千万円以内)	末尾なお書き
	割当てる株式総数	年6万株以内	年6万株以内(うち社外取締役分は5万3千株以内)	末尾なお書き

③改定後の本決定方針
改定後の本決定方針の内容は、以下のとおりです。

2024/06/24 15:00

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 全社消去を「消去・全社」に名称変更し、従来テクノロジーソリューションに含まれていた、富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却及びセグメント間取引の消去等を含めております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、当年度より、「営業利益」から「調整後営業利益」に変更しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。この変更に伴い、前年度についても「営業利益」から「調整後営業利益」に変更しております。

2024/06/24 15:00

#4 注記事項－企業結合、非支配持分の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性がないため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

2024/06/24 15:00

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。

2024/06/24 15:00

#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

	前年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
	百万円	百万円
売上収益	286,358	209,972
当期利益	54,559	18,757

(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書

2024/06/24 15:00

#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)業績連動型株式報酬制度
当社は、対象者に対して、あらかじめ職位及び職責に応じた基準株式ユニット数、業績判定期間(3年間)及び業績目標(売上収益及び調整後営業利益等)を提示します。そして、業績目標の達成度合いに応じて基準株式ユニット数に一定係数をかけて算出した株式ユニット数を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎に株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式を計算し、その合計株式数の一部は本報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割り当てます。
業績連動型株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与基準株式ユニット数及び付与日における公正価値の加重平均値(加重平均公正価値)は以下のとおりであります。

2024/06/24 15:00

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

2024/06/24 15:00

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約(システムインテグレーション等)では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。

2024/06/24 15:00

#10 注記事項－関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

	前年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
	百万円	百万円
売上収益	371,019	316,476
当期利益	6,797	4,132

(注)上記要約財務情報は、株式会社富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表

2024/06/24 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<2023年度の進捗と2024年度以降の取り組み>主に3つの取り組みを進めております。1つ目は、事業モデルと事業ポートフォリオの変革です。Fujitsu Uvanceを中心に、従来型のSI(システムインテグレーション)ビジネスから、オンクラウドやビジネスアプリケーション、クロスインダストリーといった事業モデル及び事業ポートフォリオへの変革を進めております。
Fujitsu Uvanceの2023年度の売上収益は、当初計画の3,000億円を大きく上回る3,679億円となり、前期の2,000億円から84%増と大きく伸長しました。2022年度はお客様のDXを支えるためのテクノロジーやソリューションを提供するHorizontal領域の売上収益が中心でしたが、2023年度は市場をクロスインダストリーで捉えるVertical領域のオファリング強化を進めた結果、Vertical領域の売上収益がFujitsu Uvance全体の売上収益の3割を超えてきております。
また、クロスインダストリーの取り組みはデータの連携と活用が重要な要素となりますが、2023年度は、当社のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」をベースに、AI機能を活用したFujitsu Uvanceの高度化にも取り組み、Vertical領域を中心に22のオファリングにFujitsu KozuchiのAIエンジンを実装しました。2024年度は、引き続きオファリングを拡大してまいります。

2024/06/24 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年度に開始した新たな中期経営計画では、最終年度となる2025年度に売上収益4.2兆円、調整後営業利益5,000億円、調整後営業利益率12%という財務目標を定めました。Fujitsu Uvanceを成長のドライバーとしてサービスソリューションを中心に収益性の向上を目指します。また、事業成長に加え運転資本効率の改善によりキャッシュ・フロー創出力を強化し、2025年度のコア・フリー・キャッシュ・フロー(コアFCF)は2022年度実績の約2倍となる3,000億円への拡大を図ります。さらに、拡大したキャッシュ・フローを最適配分することで、EPSは2022年度の水準から14～16%の年平均成長率を目指します。

2023年度は、サービスソリューションを成長の柱とする事業ポートフォリオの変革に取り組みました。この結果、2023年度の全社連結の売上収益は3兆7,560億円で前年度比2.2%の伸長、サービスソリューションの売上収益は2兆1,375億円で前年度比9.9%の伸長と順調に推移しています。全社連結の調整後営業利益は前年度から11.6%減少し、2,836億円でした。これはデバイスソリューションやネットワークプロダクトにおける需要の落ち込み、並びに先端研究開発や社内DX投資増加の影響によるものです。サービスソリューションは各施策の効果により、調整後営業利益2,372億円と前年度比で45.5%の大幅な伸長となりました。
また、2023年度のコア・フリー・キャッシュ・フローは1,972億円と、前年度比で401億円の収入増となりました。資本効率を示す指標である調整後EPSの2022年度から2023年度にかけての年平均成長率は19.6%でした。

2024/06/24 15:00

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
売上収益	6,25	3,713,767	3,756,059
売上原価	14	△2,569,685	△2,591,250

2024/06/24 15:00