有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
当社は、監査役制度を採用しております。監査役(4名)は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査・監督を行います。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。
常勤監査役 :広瀬陽一氏、山室惠氏
社外監査役 :初川浩司氏、幕田英雄氏
なお、当社監査役のうち、常勤監査役 広瀬陽一氏は、当社の財務経理本部長を務めるなど財務・経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役 幕田英雄氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任しており、経済事案を多く取り扱った経験があるため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計9回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	近藤 芳樹	全9回中9回
常勤監査役	広瀬 陽一	全9回中9回
社外監査役	山室 惠	全9回中9回
社外監査役	三谷 紘	全9回中9回
社外監査役	初川 浩司	全9回中8回

監査役会においては、主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検討を行うとともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。
また、監査役の活動として、取締役会、独立役員会議その他重要な会議への出席と意見表明、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、本社・子会社における業務等の監査、子会社監査役との情報交換、会計監査人からの報告聴取、内部監査部門からの監査状況及び結果の聴取、コンプライアンス部門からの内部通報状況の聴取等を行いました。
②内部監査の状況
当社は、内部監査組織として内部統制・監査室(人員数:46名)を設置しております。内部統制・監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、当社グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会及び会計監査人に対しては定期的(原則として四半期に一度)に報告を行っております。
内部統制・監査室は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)等の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.監査継続期間
49年
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
持永勇一氏、中谷喜彦氏、田邉朋子氏、小山浩平氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士47名、会計士補等17名、その他57名が監査業務に従事しております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人の適格性、独立性及び専門性を害する事由の発生による、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。
上記の方針を踏まえ、監査役会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、現任の会計監査人の評価を実施し、慎重に審議した結果、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、同会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績及びその評価を行いました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	529	61	385	76
連結子会社	509	15	333	6
計	1,038	76	718	82

(注)1.当社は会社法に基づく監査の報酬の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。
2.当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。
b.監査公認会計士等の非監査業務の内容
当社及び当社の連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、サービスの認証取得に関する業務や各種アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。
c.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として、前連結会計年度において12百万円及び149百万円を、当連結会計年度において、520百万円及び256百万円を、支払っております。
d.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)の非監査業務の内容
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して、各種アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。
e.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
上記a.及びc.で記載する報酬のほか、当社の海外連結子会社の一部は、KPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
f.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで取締役が決定しております。
g.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、同会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績及びその評価を行い、それを踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況、及び報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。