有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.企業結合
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(i) 結合当事企業の名称
当社、当社の連結子会社である株式会社富士通研究所(以下、研究所)、株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ株式会社、株式会社富士通システムズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通システムズアプリケーション&サポートおよび株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング(以下、国内SI系グループ会社11社)
(ii) 事業の内容
研究所:情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発
国内SI系グループ会社11社:システムインテグレーション、ソフトウェアの設計、開発、販売、保守、サポート等
② 企業結合日
2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、研究所及び国内SI系グループ会社11社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
富士通株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
(i)研究所
先端技術の研究開発によるイノベーション創出により、IT企業からDX企業への変革をさらに加速させるため、研究所を当社に統合し、加えて社内に点在している調査、分析機能の集約により全社技術戦略立案機能も強化いたします。また、経営との一体化をより強め、これまで以上に当社の方向性、戦略に沿ったスピーディな意思決定・判断に基づく研究開発を推進します。
(ii)国内SI系グループ会社11社
「日本国内での課題解決力の強化」に向け、国内ビジネスにおいて富士通Japan株式会社を中核とする新たな活動を開始しています。同様に「お客様事業の一層の安定化への貢献」に向け、現在、グローバルにおけるデリバリー機能(ソリューションサービスの設計、開発、導入、運用、保守を行う機能を指す。)の変革に取り組んでいます。今般、これらの取り組みをさらに加速させるため、国内SI系グループ会社11社を当社へ吸収合併いたしました。
なお、これに伴い国内の主要SI系グループ会社4社を富士通Japan株式会社に統合しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益36,269百万円を特別利益として計上しております。
2.事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び分離した事業の内容
(i)名称
富士通Japan株式会社(以下、富士通Japan)
(ii) 事業の内容
民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向けおよび地域メディア向けソリューションビジネスならびにサービス/プロダクト関連事業
② 事業分離日
2021年4月1日
③事業分離を行った主な理由
当社は国内ビジネスにおいて、富士通Japan を中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0 が目指す超スマート社会の実現を牽引するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していくことを目指しています。今回、当社の本件事業を富士通Japan に統合し、全国地域のお客様を担当するビジネス部門を富士通Japan に集結することで、全国地域のお客様におけるICT の高度化や、地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速します。
④法的形式を含む取引の概要
当社を分割会社、富士通Japanを承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」 及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。