有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

23.引当金

	事業構造改善引当金		製品保証 引当金		工事契約等 損失引当金		資産除去債務		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前年度末(2021年3月31日)	19,580		8,996		20,193		22,544		15,982		87,295
当年度期首(2021年4月1日)	19,580		8,996		20,193		22,544		15,982		87,295
期中増加額	1,732		2,506		12,846		1,986		2,168		21,238
期中減少額(目的使用)	△14,776		△3,321		△16,578		△4,530		△6,208		△45,413
連結範囲の変更による増減	△53		21		-		△413		△25		△470
為替換算差額等	397		253		2,275		△354		△954		1,617
当年度末(2022年3月31日)	6,880		8,455		18,736		19,233		10,963		64,267

	前年度末 (2021年3月31日)		当年度末 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
流動負債	60,680		42,851
非流動負債	26,615		21,416
合計	87,295		64,267

事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は主に1～5年内と見込んでおります。
工事契約等損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けます。
資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、「その他」には環境対策等の引当金が含まれております。